楽天グループは3月18日、ふるさと納税へのポイント付与禁止に反対する署名295万819件を、三木谷浩史社長から石破茂総理に提出したと発表した。
総務省は2024年6月、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する告示を発表。25年10月から適用される予定だ。
「楽天ふるさと納税」を通じた寄付にポイントを付与している楽天グループはこれに反発し、同月から「楽天市場」を含むグループのサービス上で署名を募ってきた。
同社によると、楽天ふるさと納税のポイント原資は同社が負担しているという。その上で「ポイント付与禁止は、地方自治体と民間企業の協力・連携体制を否定し、地方自治体の自立的努力を無力化するもので、地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾している」と主張している。