東映は3月24日、「Toei Company 国際著作権保護部」という架空の部署名を装い、著作権侵害を理由に「罰金を課せられる可能性がある」と通告する偽メールを確認したとして注意喚起を行った。
偽メールはGmailのアドレスから送信されていた。東映は「このようなメールを外部のメールアドレスを利用して送信することはなく、弊社とは一切関係ない」。また著作権侵害行為に対して、メールやSMSなどで和解を求めることはないとしている。
東映は、このようなメールを受信した場合には、添付ファイルの開封やリンク先へアクセスなどはしないように呼び掛けている。