衆院厚生労働委員会は7日、認知症の本人や家族の意見を反映し、関連政策の充実を図る認知症基本法案に関して、委員長提案の形で国会提出すると全会一致で決めた。8日にも衆院本会議で可決、参院に送られる見通し。今国会で成立する公算が大きくなった。
法案には、高齢化で認知症の人が増えると予想されるため、本人や家族の要望に沿った政策で対応していく狙いがある。政府が首相を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置。本部内に認知症の人や家族らで構成する関係者会議を設けて意見を聞き、そこでの意見を踏まえて政策の基本計画を策定する。都道府県や市町村による計画策定を、努力義務とした。