トランプ大統領は29日、アメリカ国内で組み立てられた自動車について、関税の負担を軽減する大統領令に署名しました。東海地方の部品メーカーへの影響は。
トランプ政権は、アメリカに輸入される自動車に対して25%の追加関税を課していて、5月3日からは自動車部品にも25%の追加関税が課されます。
一方、自動車メーカーからは価格上昇や販売減少を懸念する声が上がっていました。
29日の大統領令では、アメリカ国内で組み立てられた自動車に使った輸入部品の関税の一部を、2年にわたり免除します。
愛知県碧南市で自動車のエンジンや変速機の部品を作る旭鉄工は、今回の措置について…。
「正直、完成車への関税を下げてほしかったので、だいぶがっかりです」(旭鉄工 木村哲也 社長)
国内の自動車メーカーに部品を納める旭鉄工にとって、今回の「減免」は恩恵がないと話します。
「フォードやGMなども周辺国から輸入していると改めてわかり、それに気づいたから、どちらかというとアメリカのメーカーを助けるためにやったと思う」(木村社長)
自動車への追加関税発動から1カ月。「トランプ関税」でアメリカの景気が悪化し、車が売れなくなることが心配だといいます。
「ここのところトランプ大統領の動きを見ていると、考えを変えてきている面もある。元通り(追加関税を)なしにしてほしい。なしにならなくても、パーセントが低いところで(政府間の協議が)妥結してほしいと思う」(木村社長)