【新華社北京12月30日】中国国際貿易促進委員会は27日の記者会見で、原産地証明書や物品の一時輸入に用いる通関手帳（ATAカルネ）、国際商事証明書など各種証明書の11月の発給件数が前年同月比10.0％増の65万1千件だったと発表した。
全国の貿易促進機関が発給した特定原産地証明書は38.5％増の23万6700件で、貨物価格は27.0％増の74億1100万ドル（1ドル＝約158円）、取得企業数は20.8％増の2万6600社。地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に基づく原産地証明書の発給件数は34.1％増の2万6759件、貨物価格は30.9％増の7億4600万ドル、取得企業数は18.9％増の4095社だった。輸出相手国は日本、韓国、インドネシア、ベトナムなどの13カ国となった。
ATAカルネの取得企業数は2.3倍の451社、貨物価格は2.7％増の約1億9200万元（1元＝約22円）。商事証明書の発給件数は4.6％増の5万7625件、取得企業数は5.9％増の1万4570社だった。