経済産業省は５日、サイバーセキュリティー分野における国産製品の流通や供給力確保を目指す「産業振興戦略」を取りまとめた。サイバー攻撃の増加などからセキュリティー対策の重要性が高まる一方、足元で活用される対策製品は海外製が主流で、新規参入の難しさも指摘される。政府支援で国産製品の創出・普及に向けた環境整備を進め、今後１０年以内にサイバーセキュリティー産業の国内企業の売上高を現状比約３倍の３兆円超に伸ばすことを目指す。
有望な国内スタートアップの製品・サービスの活用や研究開発の推進、国内の商流を担う事業者のマッチング促進などの政策方針を打ち出した。現状、国内で使われるサイバー対策製品の多くは海外製とされる。同製品はシステムインテグレーター（ＳＩｅｒ）が請け負うシステム構築に合わせて販売されるのが一般的だが、ユーザー側は利用実績や価格を重視するため、新興勢の参入障壁が高い市場構造になっている。
政府は情報処理推進機構（ＩＰＡ）などの政府機関で国内のスタートアップなどが手がける製品・サービスを優先的に調達することで国産製品の活用事例を増やすとした。さらに経済安全保障重要技術育成プログラムによる３００億円規模の研究開発プロジェクトや人材育成などに力を注ぐことで、国内の産業競争力の底上げを図る。官民の国際連携や、有望な国産製品の海外進出支援も視野に入れる。
有識者会議の委員を務めるＦＦＲＩセキュリティの鵜飼裕司社長は「海外のみならず国内でも必要な脅威情報を独自に蓄積・分析し、その情報に基づく製品・サービスの研究開発と提供が不可欠だ」と指摘する。国内の関連産業を活性化し、サイバー安全保障の推進につなげる。