日本建設機械工業会（建機工）が３１日発表した２月の建設機械出荷金額は、前年同月比０・７％増の２８０４億３０００万円で７カ月ぶりの増加になった。国内向けは同４・３％減の８１６億２０００万円と７カ月連続で減少したものの、輸出向けが同２・９％増の１９８８億１０００万円と１３カ月ぶりに増加に転じ、全体を押し上げた。建機工では「アジアと欧州の輸出が増加したのが大きい」（事務局）としている。
アジアの輸出額は同６４・６％増の２５９億円と大幅増となった。「会員各社のヒアリングではインドネシアの伸びの影響が大きい」（建機工）という。食料自給率向上のための農園開墾向け建機需要の増加に加え、鉱山関係でもダンプトラックの需要が伸びている模様だ。
また高金利や不況の影響で長らくマイナスだった欧州向け輸出についても、同２０・０％増の２８１億円と１６カ月ぶりに増加となった。「どこの国かは不明だが、鉱山向けダンプトラックの注文が入り始めている」（同）という。
一方、輸出の最大市場である北米向けは同１６・７％減の６５６億円と７カ月連続のマイナスとなり低迷が続いている。レンタル店の在庫整理が終わっていないことに加えて、住宅関係のミニショベルの需要も落ちている。建機工では「需要回復には、金利がもう１段下がる必要がある」としている。
輸出では他にオセアニアと中南米、中国向けもプラスだった。オセアニアと中南米は鉱山機械の寄与が大きいとみている。
国内向けはマイナスが続いているものの、「建設用クレーンが増加するなど、全体にそれほど悪い感じはない」（同）という。
機種別では補給部品の輸出向けが同２８・０％増の２６６億円と大幅増。建機の稼働率が世界レベルで高いことを意味しており、北米市場の回復動向が今後のポイントとなりそうだ。
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