ＮＴＴが提供するメタル（銅線）回線を用いた固定電話サービス「加入電話」の契約数が２０２５年度までに１０００万件を割り込む見通しになったことが分かった。ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は２５年度末の契約数を２４年末比８・６％減の９７２万件と予測する事業計画を示した。加入電話の契約数が１０００万件未満となるのは１９６６年度以来、約６０年ぶり。スマートフォンが普及し始めた００年代後半から減り続けており、ピークだった９０年代後半の６分の１の規模に縮小する。
ＮＴＴの２５年度末の加入件数のうち、ＮＴＴ東が２４年末比７・７％減の約５０５万件に減る見込み。ＮＴＴ西は同９・５％減の４６７万件と５００万件を割り込みそうだ。光回線を用いた「ひかり電話」の契約数も２４年末時点で前年末比２・４％減の１８０２万チャンネルと頭打ち。
ＮＴＴ東西はスマホやインターネットの普及を受け、固定電話関連サービスの縮小に動いている。気象情報を電話で確認できるサービス「１７７」を３月末で終了。同サービスは１９５５年に始めたが、利用数は８８年度の約３億件から２３年度には約５５６万件に激減していた。また、企業や店舗の固定電話番号を職業・サービスごとに掲載した電話帳「タウンページ」の提供と、番号案内「１０４」を２６年３月末で終了する。
メタル回線設備を用いた固定電話の赤字額は年間約３００億円に達しており、一部を補填する交付金が支払われている。３５年には老朽化により固定電話用メタル回線設備を縮退する方針でもある。３５年の固定電話契約数は約５００万件に減る見込みだ。
３月に閣議決定したＮＴＴ法改正案ではＮＴＴに課す固定電話サービスの全国一律提供義務を見直した。だが、一層の利用減に対応するためには、メタル回線設備の縮退や代替サービスに関する移行計画を早期に策定する必要がある。