企業向けサービス価格指数 2月は前年比3.0%増 テレビのスポット広告の価格下落が影響し伸び率は下落

日本銀行が26日に公表した、企業間で取引されたサービスの値動きを示す2月の「企業向けサービス価格指数」は108.7となり、前年同月比で3.0%上昇しました。5か月連続で3%を超える高い伸び率となっていますが、1月の3.2%からは下落しました。

日銀によりますと、「広告」の分野で、テレビのスポット広告の価格が、好調だった1月に比べて下落したことなどが影響したということです。インターネット広告は検索連動型広告などの出稿が好調だったものの、「広告」分や全体では、テレビ広告の価格の下落の影響が大きく、指数全体を押し下げたとしています。

また宿泊サービスでは、インバウンド需要は引き続き好調なものの、今年は中国の大型連休である「春節」が1月から始まった影響で需要が1月に先食いされ、2月分の宿泊サービス価格を押し下げたということです。

日銀は、一時的な物価変動を除いた「物価の基調」を見極める材料のひとつとしてサービス価格の動きを、重視しています。

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