[４日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガンは４日、トランプ米大統領が広範な「相互関税」を導入したことを受け、米国と世界が今年、リセッション（景気後退）入りする確率を従来の４０％から６０％へ引き上げた。
ブルース・カスマン氏らＪＰモルガンのストラテジストはメモで、「米国の破壊的な政策は今年の世界経済の見通しに対する最大のリスクとして認識されている」と指摘。米国の通商政策は予想以上に企業に配慮したものでなくなっているとの見方を示した。
「今回の関税引き上げの影響は、（相手国による）報復措置、米国内の景況感悪化、サプライチェーンの混乱などを通じて拡大する可能性が高い」と分析した。
ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが見込まれていることから、関税による打撃は一定程度和らげられると予想した。ＪＰモルガンはＦＲＢが６月と９月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）ずつ利下げすると予測している。
世界の景気後退確率、60％に引き上げ 米関税受け＝ＪＰモルガン
ロイター 2025/04/04 17:06