米予算教書、FBIや麻薬取締局の予算削減と関係筋 重大犯罪対応に影響

Sarah N. Lynch

[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米政権は2日に議会に提出する2026会計年度(25年10月1日からの1年間)予算教書で、麻薬取締局など司法省の複数の法執行機関の予算を削減する。関係筋が明らかにした。

予算が削減されるのは、麻薬取締局(DEA)、アルコール・たばこ・火器爆発物取締局(ATF)、連邦捜査局(FBI)。

ATFの予算は、現在の約16億2500万ドルから約12億ドルに減額される。これは少なくとも2016年以降で最も少ないという。

DEAは現在の26億ドルから25億ドルに、FBIは106億ドルが101億ドルに削減される。

司法省は、ATFをDEAと統合させる案を検討しているが、両機関の職員や銃の権利団体や規制団体が反対している。

法執行機関の予算削減は、トランプ大統領の重大犯罪取り締まり強化という公約の実現を阻む可能性もある。

司法省の報道官は、「アメリカを再び安全にするために、われわれの資源が効果的に配分されるようにする」と述べた。

ホワイトハウス、DEA、ATF、FBIはコメント要請に応じていない。

ホワイトハウスの行政管理予算局の報道官は、ロイターの報道は「虚偽」と指摘した。

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