役場の総務政策課に設置されたモニターに表示される国発表の「暑さ指数」や今後の予測を注視し、熱中症警戒を行う＝江北町役場
江北町がことしも熱中症対策を始めた。独自のデータ分析による「熱中症注意情報」を発信して注意を呼びかけるほか、警戒アラート発生時に冷房が効いた公民館や集会所を開放する“避難所”開設もこれから進める。
町は昨年、独自の注意報発表を始めた。気象庁・環境省が発表する佐賀県の「暑さ指数」と救急搬送人数の関連性を分析したもので、（1）指数31以上（2）指数25が6時間以上継続（3）指数25以上で高低差6以上―のいずれかに該当すると注意情報を出す。国は指数33で警戒アラート、35で特別警戒アラートを発表する。
町の熱中症警戒は、4月23日に国の暑さ指数発表が始まったことでスタートした。注意情報や警報が出ると午前7時と正午、午後8時の定時放送で知らせるほか、ウェブサイトや防災アプリ、交流サイト（SNS）なども駆使してエアコン稼働や水分や塩分の補給呼びかけも交えて広報する。
“熱中症避難所”の準備も進める。以前は役場やネイブルなど公共施設4カ所だったが、昨年からエアコンの電気代を補助して地域の集会所や公民館にも拡充した。5月の区長会で協力を呼びかけ、開設場所を決定、広報する。
町によると、昨年の注意情報発表は69回、熱中症警戒アラートは37回。熱中症による救急搬送は、佐賀県全体で21%増加した中で前年と同じ14人にとどまり、屋内からの搬送は6人から3人に減った。避難所開設日数は公共施設4カ所と地域の公民館など15カ所で37日に上り、延べ2063人が利用した。（小野靖久）