出生数の減少を食い止めようと、秋田県内の自治体は婚活支援に力を入れている。マッチングアプリ利用法の講座にデート費用の助成、人工知能（ＡＩ）によるマッチングなど、近年その内容は多様化。婚姻数を増やし少子化対策としたい考えだが、特定の価値観を自治体が推し進めることを疑問視する識者もいる。県民からは「行政が干渉すべきことではない」との声も聞かれる。
全国の自治体で婚活支援の動きが広がり始めたのは２０００年代。県は０９年、民間の出会いイベントのＰＲと補助を行う事業をスタートさせ、支援に本腰を入れていった。市町村も出会いイベントの開催などに取り組み出した。
「仕事、性格、趣味は自己紹介文の『三種の神器』です」「女性はプロフィル写真を加工しすぎないで」…。
今年１月、大仙市が開いたオンライン講座「ペアーズ恋愛ゼミ」。市在住か、市内に通勤している２０歳以上の独身の男女約２０人がビデオ会議システムで参加し、マッチングアプリ利用時に設定するプロフィル写真や自己紹介文の投稿方法について学んだ。
マッチング、デート費用…婚活支援、行政がすべき？ 秋田県内でも多様化
秋田魁新報 2025/03/15 11:28