自民党は25日、党本部で「立候補年齢引き下げ実現プロジェクトチーム（PT）」の初会合を開き、公職の選挙に立候補できる被選挙権の年齢引き下げに向け本格的な議論を始めた。会合では引き下げに前向きな意見が大半を占め、5月中旬をめどに提言の取りまとめを目指す。
被選挙権年齢の引き下げは、若者の政治参加や、議員のなり手確保につなげることが狙い。PTの座長には中曽根康隆党青年局長、事務局長には昨年の衆院選で25歳で初当選した大空幸星衆院議員が就いた。
中曽根氏は会合で「次代を担う若い世代が当事者として議会にいることは大きな意義がある」と強調した。
初会合では、外国の状況について政府から説明を受けた。中曽根氏によると、出席議員からは「選ばれる側を制限するのではなく、選ぶ方の選択肢を広げることが大事だ」などの意見が出た。今後、議員のなり手不足が課題となっている地方議会の議長らや学生から意見を聴く。
現行の被選挙権年齢は、衆院議員や地方議員などは25歳以上、参院議員や都道府県知事は30歳以上となっている。
平成27年の公職選挙法改正で、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、自民は令和6年の総合政策集「J−ファイル」に「被選挙権年齢も引き下げの方向で検討する」と明記していた。