【ワシントン＝塩原永久】赤沢亮正経済再生担当相は米ワシントンで6日（日本時間7日）、トランプ米政権の高関税措置を巡りベセント財務長官らと会談した。赤沢氏は終了後、記者団に「合意の実現に向けた議論がさらに進展した」と述べる一方、米側と「一致点は見いだせていない」と語った。日米双方の立場に隔たりがあり、今月中旬に目指す一定の合意は見通せていない。
これまで日本政府は、カナダで15〜17日に開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせ、日米首脳間で一定の合意を打ち出したい考えだった。
赤沢氏は「G7サミットでの日米首脳間の接点も見据えつつ、双方に利益となる合意を実現できるよう精力的に調整を続ける」とした。次回の協議日程は「決まっていることはない」と述べるにとどめた。
閣僚級の日米関税協議は5回目で、赤沢氏は3週連続で訪米した。5日にラトニック商務長官と110分間会談。6日はベセント氏と45分間、再びラトニック氏と110分の交渉を実施した。
赤沢氏は会談で、日米間の貿易拡大や非関税措置、経済安全保障における協力などについて討議した。一連の米関税措置について「改めて見直しを強く求めた」と強調。「一連の関税措置の見直しができるのであれば、（合意を）サミットまで待つ考えは全くない」と話した。