元タレントの中居正広氏（52）の女性トラブルを巡る問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）は31日、第三者委員会の調査報告書を公表する。
注目されるポイントは主に5つ。（1）トラブルに編成幹部（当時）の関与はあったか、（2）なぜトラブル把握後も中居氏の番組起用を続けたのか。隠蔽（いんぺい）の意図はあったのか、（3）被害女性への対応は適切だったのか、（4）女性アナらを会食などに同席させる「上納接待」は常態化していたのか、（5）再発防止に向けた取り組みは何か――だ。
フジはトラブルに編成幹部の関与はなかったと主張してきた。ただ1月27日の会見では、トラブル以前に編成幹部が呼びかけた会食に中居氏と被害女性を同席させた可能性を認めた。スポニチ本紙ではトラブルが起きた23年6月の2年ほど前に、編成幹部が被害女性と同局女性アナに声をかけ、中居氏と男性タレントの食事会に参加を促していたと報道している。編成幹部の呼びかけによる食事会がトラブルの背景や遠因になった可能性は否定できない。法曹関係者は「果たして“トラブルに編成幹部の関与はなかった”と言い切れるのか。第三者委の判断が焦点」としている。
フジはトラブルを把握してから約1年半、中居氏を番組に起用し続けた。23年7月には中居氏本人からも報告があったが正式な調査に乗り出さず、事案を隠蔽していたのではないかという疑念を払拭できずにいる。フジは「（被害女性の）体調の回復とプライバシーの保護を最優先した」と見解を示してきたが、それらの対応が女性に対して適切だったのかも疑問が残る。
一連の問題を受け、フジは今月27日の取締役会で経営陣を刷新したことを報告した。42年間フジの取締役を務め、絶大な権力を持っていた日枝久取締役相談役も退任となった。二度と同じような問題が起きないよう、どのような再発防止策を打ち立てられるのか。止まらないスポンサー離れを食い止め、今なお現場で懸命に働く社員を納得させるためにも、会見で清水賢治社長が打ち出す方針に耳目が集まる。
≪広告出稿止まりイベントも中止≫フジは現在、大手企業を中心に広告出稿が止まったままだ。当初は400社ほどCM出稿があったが、現在は100社ほどになっている。制作現場では、ドラマやバラエティーのロケ地の協力を断られるケースが増えるなどの影響が出ている。夏恒例の大型特番「FNS27時間テレビ」も今年は放送見送りが決まり、主催イベントの中止も相次いでいる。また、社員の働き方にも変化が出ている。ある社員は「第三者委員会の調査報告が出るまでは社外での会食に参加しないよう指示が出ている。打ち合わせにも影響が出ているので困る」とこぼした。
≪会見はTVer配信≫無料動画配信サービス「TVer」はフジテレビの第三者委員会の会見、フジの会見を配信する。会見冒頭は生配信。質疑応答以降は10分遅れでの配信とし「個人の特定に至りかねない発言があった際に、生中継ではプライバシー侵害を回避することは難しい」と説明している。フジのニュースメディア「FNNプライムオンライン」もYouTubeで配信する。
フジ第三者委、31日に調査報告書公表 注目すべき5つのポイントとは
スポニチアネックス 2025/03/31 04:10