企業のリスク管理に厳しい桜美林大の西山守准教授が31日、日本テレビ系「news every.」（月〜金曜後3・50）に生出演し、元タレントの中居正広氏（52）と女性とのトラブルに端を発するフジテレビの問題を調査した第三者委員会がこの日、公表した調査報告書を受けて想定される事態について解説した。
394ページにわたる報告書では、「中居氏と女性Aとの関係性、両者の権力格差、CX（フジテレビ）におけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、本事案は、CXの「業務の延長線上」における性暴力であったと認められる」と結論づけられ、フジ側の責任を問う厳しい言葉が並んだ。
問題が表面化した後、同局に広告を出稿していた多くの企業が撤退し、第三者委員会の結論を待つ方針に転換。既に出稿されたCMの大半がACジャパンのものに差し替えられ、フジはドラマなどの番宣を長尺にするなどして対応してきた。
西山氏は、今回の調査結果を受け、さらなる撤退ドミノが起きる可能性があると推測した。「全体として見ると、こういった疑念というのはこれまでもなされていて、スポンサーが退いたり、株主から厳しい要求があった。これが疑惑の段階であったわけですけど、第三者委員会の調査でこれが確定したことになる」と指摘。「ここをどう考えなければいけないか。疑惑だから、まだCMを出している企業もあるんですけど、こうした事情が確定してしまうと、どういう判断になっていくんだろうかと。さらに厳しい状況も想定しなければならないんだろうなと思います」と見通しを語った。
調査報告書を受けた、フジ側の対応にも言及した。局は午後7時から会見を予定しているが、「スポンサーもそうですし、株主もそうですよね。6月に株主総会がありますから、これをどう乗り切っていくのか。ここでまた何か大きな改編があるのか。あるいは経営者、関わった社員の方々をどう処分していくのか。19時にフジの会見がありますけど、どこまで答えられるのか、気になるところです」と述べた。
フジ第三者委 局の責任“確定”でさらなるCM撤退ドミノ？識者「さらに厳しい状況も想定しなければ」
スポニチアネックス 2025/03/31 19:11