フジテレビの清水賢治社長が５日に同局で会見を行い、元タレントの中居正広氏の女性トラブルをめぐり、社員らに対する処分等を行ったと発表した。
この日、配布された資料によると本事案の発生を受けて番組出演者から女性に対して見舞品を届けてほしいとの旨の依頼を受け、現金及びそのほかの見舞品を女性の入院先病院に届けるという、女性への二次加害となり得る不適切な行為などをした当時の編成制作局編成部長Ｂ氏は４段階の降職と１か月の懲戒休職とした。
また当時編成制作局長（のちに執行役員）Ｇ氏は減俸５０％、当時編成制作局アナウンス室長Ｅ氏はけん責、当時人事局長Ｈ氏は戒告、当時報道局長は懲戒休職２か月と別の非違行為に対する懲戒休職２週間とした。
また、調査報告書におけるＦ氏（当時編成制作局アナウンス室部長）については産業医の医師や上長の指示等に従い、女性に配慮した対応を一貫して行っていたことから処分の対象とならなかった。通常が懲戒処分の対象とならなかった者については公表を行わないがＦ氏については一部の週刊誌報道において実名や顔写真が掲載され、事実に基づかない誹謗中傷が特に苛烈であることから、当社の判断として処分の対象ではないことを示す必要が大きいと考え、公表に至ったと説明した。