山形市の南沼原小旧校舎跡地（富の中1丁目）の利活用に関し、多機能型福祉施設と住宅分譲地を一体的に整備する事業概要が固まった。2026年に施設の運営や分譲地の販売を開始する見通し。須藤不動産（天童市、須藤芳男社長）が代表のグループが事業の優先交渉権者として整備を計画し、24日の市議会本会議で土地売却の関連議案が可決された。
少子高齢社会で安心して暮らすことができ、多世代が交流できる空間の創出を目指す。旧校舎跡地の敷地面積は約2万平方メートル。公募型プロポーザル方式を通じ、須藤不動産と、障害福祉サービスを提供するヴォーチェ（南陽市）が跡地整備の優先交渉権者となった。可決された土地売却額は約5億9千万円。
多機能型福祉施設はインクルーシブ（分け隔てない）地域拠点をコンセプトに、医療的ケア児などにも対応可能な医療型ショートステイやインクルーシブ保育園、小児科クリニックを設置する。医療的ケア児、障害児とその家族らを対象とした相談支援事業所を構える。世代間交流の機能充実も見据え、学習スペースやカフェなども整備する。
山形市沼木にある南沼原地域包括支援センターを移転する形で設置するほか、小児科利用者などに処方する薬局を置く計画。最も早い運営開始は、多機能型福祉施設と地域包括支援センターの26年4月を予定する。
分譲地は55区画を用意する。跡地にある既存の記念樹を生かし、敷地外にある忠魂碑に接続した公園も整備する。26年3月に造成工事に入り、分譲開始は同年8月を見込む。
県内最大規模の児童数約800人を抱える小学校跡地の開発。須藤不動産の須藤社長は「『インクルーシブで誰もが集える』をコンセプトとしたエリア開発を実現したい。市南部地域の新たなにぎわい創出、山形市の魅力アップによる人口増加に貢献したい」と話している。
福祉施設と宅地、一体整備 山形・南沼原小旧校舎跡地の利活用概要
山形新聞 2025/03/25 08:02