世界最大の会計事務所デトロイト・トウシュ・トーマツ(DTT)の中国法人が公表した統計によると、今年の第1四半期、中国企業20社が新規株式公開(IPO)先に米国市場を選んだという。前年同期の6社から233%の増加だ。調達総額は前年同期の3億7000万ドル(約400億円)から1081%増となる43億7000万ドル(約4710億円)だった。

米国に上場する中国概念株は消費財・小売、クラウド技術、バイオテクノロジーなどに集中しており、資金調達額の上位3社は、16億800万ドル(約1730億円)を調達した電子タバコ「RELX(悦刻)」の「霧芯科技(RLX Technology)」、9億1500万ドル(約986億円)を調達したIoTソリューションの「塗鴉智能(Tuya Smart)」、5億2300万ドル(約563億円)を調達したQ&Aサイト「知乎(Zhihu)」だ。