【新華社青島6月26日】中国山東省青島市でこのほど開催された、第3回多国籍企業リーダー青島サミットの「一帯一路」貿易投資企業商談会で、中国家電大手、海信集団(ハイセンス)の賈少謙(か・しょうけん)総裁は、ハイセンスは「一帯一路」沿線65カ国の85%にあたる55カ国で支社や事務所(代理店含む)を展開していると紹介した。同社はここ数年、「一帯一路」沿線諸国との経済・貿易面で深くつながり、国際化が加速している。

同社の2021年の売上高は1755億元(1元=約20円)、青島市における納税額は約80億元、工業生産高は620億元となり、納税額と工業生産高でそろって市内企業の首位に立った。

22年に入ってからは、新型コロナウイルス感染再拡大、海外市場ニーズの低迷、世界サプライチェーンのひっ迫などのマイナス要素に直面する中、同社は高い強靭性を示し、1〜5月の売上高は731億元に達し、前年同期に比べ増収増益となった。同社は現在、海外に研究開発機関12カ所、工業パーク18カ所、海外支社・事務所55カ所以上を抱える。21年の海外市場売上高は売上高全体の41.3%に当たる725億元に達し、独自ブランドは全体の80%超を占めた。同社は海外市場売上高が25年に1500億元(約3兆円)に上ると予想している。

同氏は、ハイセンスが自社開発し、山東省の空白を埋めるカラードップラー超音波機器は5月にインドネシアやアラブ首長国連邦など「一帯一路」沿線市場に相次いで進出し、第1弾として20台を受注したと述べた。家電製品のほか、ディスプレーやスマート交通、精密医療などBtoB(企業間取引)分野の製品とサービスも「一帯一路」政策を追い風に海外進出が加速している。同社のスマート交通製品は東南アジア諸国で導入され、東欧諸国にも進出しつつある。同社は今後、上海協力機構(SCO)地域経済貿易協力モデル区を通じ、SCO加盟国との貿易往来を緊密にし、実際の行動でモデル区の建設と発展を支える方針という。