男性の育休取得率は、2023年春に大企業で開示が義務化された。その結果を見ると、80%や100%といった高水準の数字が並ぶ。「仕事と育児の両立がしやすい職場環境」というアピールのように思えるが、実態はどうなのだろうか。
 そこで日本の主要113社にアンケートを実施。見えてきたのは、男性の育休期間が短すぎ、女性が圧倒的に長く休んでいる現実だ。ひどい場合では、男性が育休期間中に何もせず、家でごろごろしている「取るだけ育休」もある。
 その結果、育休中の女性が育児と家事全般を一手に担い、職場復帰後もそのまま料理、洗濯、掃除に加え、子どもの送迎も引き受けがちになっている。男性育休の本来の狙いは家事・育児を夫婦で分担することだったが、「性別役割分担意識」が家庭にかえって定着してしまっている。なんのための男性育休なのか。(共同通信経済部ジェンダー平等取材班)

 ▽男性は3カ月未満が87%
 アンケートは2023年11〜12月に実施した。
 男女の違いで最も顕著なのは育休期間だ。過去1年間に男性社員が取得した子ども1人当たりの平均育休取得期間について「3カ月未満」と答えた企業を合わせると87%。一方、女性の平均は「6カ月以上」が計86%。「12カ月以上」でも6割近くを占める。
 一方、大企業は昨年4月から男性育休取得率の開示が義務付けられている。そこで有価証券報告書の該当箇所をひとつひとつ調べると、アンケート対象企業のうち取得率が8割以上だった企業は50社を数えた。
 男性の育休取得自体はそれなりに浸透してきているが、依然として女性が育児の中心的役割を担うという意識が根強いと言えそうだ。

 ▽女性は18カ月以上の例も
 次に、具体的な育休取得期間を選択肢ごとの割合で見てみる。回答を短い方から並べると、「5日未満」は2%。次いで「5日〜2週間未満」が13%、「2週間〜1カ月未満」が25%、「1カ月〜3カ月未満」が47%、「3カ月〜6カ月未満」は4%だった。「6カ月以上」は1社もない。(分割取得の場合は合算している)
 一方、女性は、短いところでは「2週間〜1カ月未満」が1%あったが、「3カ月〜6カ月未満」が3%、「6カ月〜12カ月未満」が27%。「12カ月〜18カ月未満」は51%で過半数を占めた。「18カ月以上」も8%あり、復職までとても長い時間がかかっている。

 ▽女性の長期育休による不利益
 女性は育休期間が男性より大幅に長くなることで、さまざまな不利益を受ける。
 自社の女性が直面している課題について企業113社に複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「復職後のキャリアアップの遅れ」で59%。さらに「復職後の勤務時間制限」が30%、「復職後の昇給の遅れ」が19%で続いた。
 自由回答の記述を見ると、「復職時の不安感」(旭化成)や「家庭内の役割分担が女性に偏ってしまい復職後に影響」(日産自動車)といった声が出ている。

 ▽「産後パパ育休」制度を新設
 男性の育休取得は、家事・育児の負担を夫婦で分担することにつながり、女性の就業継続や第2子以降の出産意欲向上の狙いから推進されてきた。
 育児休業は、育児・介護休業法に基づき、働く人が子どもを養育するために仕事を休む制度だ。期間は原則、子どもが1歳になるまでで、事情があれば最長2歳まで延長できる。男女ともに2回まで分割して取得が可能となっている。男性には、これとは別に子どもの出生後8週以内に最大4週間取得できる「産後パパ育休」の制度も新設された。
 
 制度面で整備は進んだが、実際はまだまだだ。育休取得の促進に向け、江崎グリコは社外での出張講座を展開する。「母親の育児環境を良くするためには父親の育児参画を促すことが重要だ」と広報担当者。講座では実際にミルクをつくったり、赤ちゃんに見立てたペットボトルを使っておむつ替えを体験したりして、参加者に手を動かしてもらっているという。

 ▽東京海上「学校教育でバイアス解消を」
 アンケートに回答した企業のうち3社に、男性育休拡大に向けた取り組みを追加で取材した。他の企業でも参考になる施策が多い。
 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険は、2022年度の男性社員の育休取得率100%超を達成したが、平均取得期間が5日未満だった。
 今後の方針について「夫婦にとって最適なタイミングと日数の取得ができるよう支援する」と説明する。2023年度の直近の状況を見ると、5日以上取得する人数は増えてきているという。産後パパ育休制度の活用を積極的に案内し、取得日数の底上げに努めている。
 性別役割分担意識の見直しが必要だとの考えは、東京海上にも共通する。
 「アンコンシャスバイアス(無意識の思い込み)を解消し、性別を問わず能力に応じた役割分担がなされる社会の実現には、特に学校教育を通じた若年層への意識醸成が必要と考えており、国や行政による取り組みの推進に期待したい」(担当者)

 ▽男性の育児意識が高まるJR東日本
 JR東日本の担当者は、女性の育休期間の長さに問題意識を抱いている。
 「休職期間が長くなると、休職している社員が育児と家事を担うのだと家庭内で分担が固定されてしまう恐れがあり、その結果、復職後も女性が1人で育児と仕事の両方を担うこととなって、新しい仕事や管理職に挑戦するといった考えが湧きづらくなる」
 JR東日本の男性育休期間は「3カ月〜6カ月未満」。ほかの企業に比べれば長い方だ。
 「配偶者の出産日前後に3日間の有給休暇が取得できる独自の制度を設けており、合わせて多くの職場にダイバーシティ(多様性)を推進する委員会があって、自主的に勉強会を開催している。男性社員が育児に参画する意識が近年相当高まり、取り組みが実を結びつつあると考えている」
 育休を取った人には会社のタブレット端末を配布し、Microsoft Teams(マイクロソフトチームズ)などのツールを活用して、育休中も先輩や後輩の社員と関わりを持てるよう配慮している。

 ▽日本航空は「ラク家事」セミナー開催
 日本航空は、男性が「取るだけ育休」にならない取り組みを進めている。効率的な家事のノウハウを学べるセミナーの開催だ。担当者は「男性の家事参画意識向上を目的としたセミナーだ」と説明している。
 社外から講師を招き、「家族でシェアするラク家事」をテーマにして、容易に入手できる市販製品を使った効率的で簡単な家事のイロハも伝授している。経験の少ない男性でも家事に参加しやすくなるよう配慮した。担当者は力説する。「大切なのは、パートナー同士で『シェアをする』ことであり、育児も家事もどちらか1人ではなく、2人でシェアをすることで家族の絆を豊かにする、そんな育休期間にしてほしいと考えた」
 男性の育休経験者による座談会も継続的に行っている。「収入はどうなるのか」「育休前後の注意点は何か」「上司にどう相談したか」「周囲の反応は」「家族との関係は」―。こうしたさまざまな疑問に対し、経験者が本音で答えている。

 ▽男性の育休、2カ月は必要
 男女の育休取得期間の違いを含めた、企業のジェンダー平等に向けた課題について大妻女子大学准教授の田中俊之氏に尋ねた。
 田中氏によると、1996年度の男性育休取得率は0・12%だった。直近では取得率は大きく伸びている。「取得期間は短いとは思うが、進歩してきていることは認めるべきだ。男性育休が浸透しつつあり、よい傾向が出てきている」
 田中氏は、男性の育休は取得に向けた機運を醸成するところから確実に定着させる段階へと切り替わりつつあるとみる。「企業が男性育休取得率100%を目標にするのは、機運を高める時はよいだろう。定着の段階では、長期間取れる実績の方が評価に値する」
 出産による女性の心身へのダメージを考慮すると、男性の育休は2カ月は必要だと指摘する。「男性の育休を広げるために、まずは育休中の所得の補償はすぐにやるべきだ。復帰した社員が出世できないなど、不利益を受けていないことも重要だと言える」