初動対応の在り方が問われた―。神戸大名誉教授で石川県の災害危機管理アドバイザーの室崎益輝さん(79)(防災計画)は、元日の能登半島地震直後の国や県の対応を問題視する。阪神大震災や東日本大震災などの教訓が生かされなかった部分も多いと指摘。地震から1カ月以上がたち、防災研究の第一人者は発災からこれまでをどう見ていたのか、復興に向けた提言や今後起こり得る災害への備えを含め聞いた。(共同通信=清水航己)

 ▽阪神大震災の10倍以上、被害推定と実態の乖離
 マグニチュード7・6という能登半島地震の規模の報に触れた際、1995年の阪神淡路大震災の10倍以上、「とんでもないことが起きている」と瞬時に感じました。直下型の地震では過去にない規模にもかかわらず、現地からの情報がすぐには入らず初期の段階では国や行政が被害を軽く見てしまったのではないかと思います。災害が起きた際に一番重要なのは現地の被害の情報を迅速、的確に把握し、被害に見合った救助などの態勢を組み立てることです。
 被災の状況を軽く見たことは、国が発災後にもっとも軽い「特定災害対策本部」を設置したことにあらわれています。当日の夜に詳しい情報が上がってくるにつれ「非常災害対策本部」に切り替えられました。今回は直後の推定と実態がかけ離れていたと思います。これまでの情報把握や共有システムの限界が示されました。
 初動のスイッチを現場からの被害報告で入れるのではなく、人工衛星やヘリなど空からの映像で入れることや、地震の規模で瞬時に切り替えるようにしなければいけません。直後の情報把握と初動態勢の在り方を見直す必要があります。

 ▽「道路が壊れていたからできなかった」では済まされない
 発災直後、自衛隊や消防がヘリを出しています。建物が倒れていることには気付いていたはずです。建物が倒壊していれば下で何人も生き埋めになっていることは予想がつきますが、分析する力がありませんでした。
 地震の後、道路が壊れているという情報がすぐにわかれば救助部隊や車両の出し方は変わります。直後の情報把握にミスがあり、被災者が待っているところに必要な救助隊が来ませんでした。
 道路が壊れている場所に救助隊を出しすぎると「道路が渋滞する」「大きい車が通れない」などの問題は生じます。しかし、「道路が壊れていたからできなかった」では済まされません。半島という地理的特性や孤立集落が発生する地形の特性を考え、道路警戒車や救助工作車の事前配備など初動計画の見直しが必要です。

 ▽ボランティア禁止で届かない細かい支援
 発災から5日後に被災地に入りました。国や石川県が出したボランティアの立ち入りを禁止する呼びかけで、研究者も現地に入れないような雰囲気でした。避難所や輪島の火災現場を調査しましたが、ここでも初動の遅れが気になりました。
 物資が十分に届いていない避難所や看護師などのケアのスタッフがいない避難所もありました。ボランティアを規制したことで細かい支援が行き届かなかったのだと感じています。本来は物資と同時に人も大量に投入しなければいけません。
 SNS上ではボランティアに行く人が悪者のようにされていました。被災地には困っている人がいます。被災地に迷惑をかけない知識を持ち、トイレや食事などを自ら補える「自己完結型」のボランティアはどんどん入るべきでした。それなのに国、県、ボランティア組織までもが「ボランティアには行かないで」というメッセージを出してしまいました。意志のある人も世間の意見に左右されてしまった。禁止というメッセージだけでなく、「心得をわきまえ、安全対策を講じて参加するように」など提示の仕方を考えるべきでした。
 石川県がボランティアセンターを設置しましたが、1万人を超える一般の応募に対し、実際に活動できているのは限られた人数です。今は、七尾市などは電車でも行けます。私たちが被災地に行った際に、手を握るだけで涙を流す被災者がたくさんいました。みんな助けを求めています。
 災害に対して不心得なボランティアが増えてしまうと「信頼できないから来ないで」となってしまいます。ボランティアの在り方が厳しく問われています。

 ▽住民の合意形成を優先的に
 仮設住宅の建設や入居も阪神大震災の時に比べて遅れていますが、復興に向けて、地域住民の合意形成を図るなど注意しなければならないことがあります。
 阪神大震災では、仮設住宅の入居を抽選にし、高齢者や障害者などを優先しました。その結果、コミュニティーはつぶれました。行政は住民がどこにいるのかを追えなくなり、高齢者の孤独にもつながりました。
 新潟県中越地震では避難指示が出た旧山古志村(現・長岡市)が村長を含め村ごと長岡市に避難しました。行政機能も避難先に設けて、約3年後には7割が村に帰還しています。
 能登に残りたいという人の気持ちは最大限尊重しなければいけませんが、確実に帰還できるビジョンを示し、安全確保と復興事業を優先して、被災地外でコミュニティーのなかで暮らす必要も考えなければなりません。
 復興には地元の産業も欠かせません。能登半島の場合は輪島塗や漁業、農業などですが、産業ごと避難先に移すこともできるはずです。過去の例も踏まえ、経験を持った人を交えて、すぐに復興に向けて議論を始めなくてはいけません。
 国もただお金を出すだけではだめで、被災地のニーズを把握し、被災者に寄り添った支援をしていく必要があります。合意形成に基づいた復興構想の策定を急がねばなりません。

 ▽地域防災計画の見直しを
 私は阪神大震災前、神戸市の被害想定の策定に携わりました。震度5強で作った想定に対し、実際に神戸を襲ったのは震度7でした。「あなたがしっかりしていれば家族は死ななかった」という言葉もいただきました。
 2010年からは石川県の被害想定策定にも関わっていますが、取りまとめを目の前にした中で今回の地震が起きました。これまで最大予測はマグニチュード7・0でした。国の断層評価の結果を待ってからと受け身になっていましたが、2007年の能登半島の地震を契機にすぐに見直すべきでした。もっと早くしていれば今回の被害は少しは抑えられたかもしれません。阪神大震災からまったく成長していないと反省しています。
 しかし、被害想定はあくまでも想定です。今回の地震を被害想定の問題だけに矮小化してはいけません。「自分たちの地域は想定ができているから大丈夫」ということになりかねないからです。
 石川県の防災計画では段ボールベッドや備蓄について記載されていましたが、徹底されていない避難所もありました。想定を踏まえた上で防災計画をしっかり見直し、実行していくことが必要です。防災計画の見直しは全国共通の課題です。
 石川県の災害危機管理アドバイザーとして、石川県内の自治体職員への研修もしてきました。しかし今回の地震で避難所運営などに全く生かされていない場面や、引き継がれていない現状を目の当たりにしました。詰めが非常に甘かったと反省しています。現場でしっかり実行されているかを確認し、行政としっかり向き合うべきでした。

 ▽悲観的に想定し、楽観的に準備する
 今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震が起きると予測されます。誰しもが「すぐには起こらない」「自分は大丈夫」という考えを持っています。明日起きるかもしれないという緊迫感をどう持ち続けるか、人間が持つ弱さをどう理解するかが重要です。住宅の耐震はどうか、備蓄は十分か。日ごろの備えで被害は軽減できます。「悲観的に想定し、楽観的に準備せよ」です。
 今回の地震で国や行政、私も含め「こうだったからできなかった」と言い訳をするのではなく「これからはこうしていく」と示さなければいけません。
 災害が起きるごとに後悔ばかりがきます。でも起きたことを悔やむのではなく、もっと良い能登をつくっていくことがわれわれの使命です。これまで災害復興に失敗した例は世界中を見てもほとんどありません。人間にははね返す力があります。そこに人間がいる限り、人間は努力するからです。復興のためには全国の人々の力が求められています。