逆風下にある菅義偉首相だが、意外なことに与党内では「なんとか墜落せずに持ちこたえる」と延命予想が膨らんでいる。永田町に「菅降ろし」の動きは見えない。新型コロナウイルス感染の第3波収束とワクチン接種の進捗に伴い、政権運営は低空飛行の安定期に入ったのか。2月16日で発足5カ月となった菅内閣の“現在地”を、世論調査を手がかりに分析した。(共同通信=杉田雄心)

 ▽臨界点は支持率30%

 「感覚的に30かな」。自民党最大派閥の細田派幹部は「内閣支持率がどこまで落ちたら政局になるか」との問いに、こう答えた。そして2月6、7両日の共同通信社電話世論調査の支持率が38.8%だったのを踏まえた上で、「このまま菅内閣で衆院選に突っ込む確率が高い」と付け加えた。

 どうして、不人気内閣のまま、選挙を迎えることができるのか?後手に回っているコロナ対応、女性蔑視発言による森喜朗氏の東京五輪・パラリンピック組織委員会会長辞任、首相長男の総務省幹部への高級接待、自公議員の夜の銀座訪問…。政権のマイナス材料を数え上げれば、きりがない。秋までの自民党総裁選と衆院選をにらみ、「ポスト菅」へのうごめきが表出してもおかしくない。

 過去の世論調査結果を振り返ると、「30」には、経験則が導く特別な意味があったのだ。最近20年の内閣支持率の変遷のグラフを見てほしい。共同通信社世論調査は携帯電話を対象に追加するなど手法の変化があるため、厳密な比較はできないが、大きな傾向は十分つかめる。

 赤い楕円でくくったのが6人の首相による短期政権期。この期間の内閣はいずれも、どこかで支持率が30%を下回った。重要なのは、落ち込んだ後に50%を超えて上昇した動きは、全て首相の交代を伴っていることだ。裏返すと、冷徹な現実が浮かぶ。「内閣支持率が30%を下回ったら、その首相の下では支持率は復活しない」―。

 菅内閣支持率は昨年11月の63.0%から50.3%(12月)、41.3%(1月)、38.8%(2月)と続落が止まらない。立憲民主党の長妻昭副代表は「徐々に下がる傾向は変わらないだろう。森喜朗さんの女性蔑視発言の際は、首相しか辞任の鈴を付けられなかったが、やり切れなかった。煮え切らないと世論に思われている」と、世論離反の加速を予想した。低落傾向が進み30%を切るという見立てだ。

 一方、公明党の山口那津男代表は取材に「油断できないけれども、これからの取り組みにかかっている」と低落が底を打つ可能性に言及した。2月の落ち込み幅が小さく、30%台に低迷していても、30%を切っている訳ではないことを踏まえた発言だ。

 双方とも政界の化学変化が起きる臨界点「30」を意識しているとみられる。

 ▽「指導力発揮」で支持に転換?

 次に、世論調査で毎回質問している「不支持理由」に視点を移したい。安倍、菅内閣にまたがる過去1年の不支持理由の変化を見ると、次のグラフのようになる。

 見えてくるのは「首相に指導力がないから菅内閣を支持しない」とする世論が多いことだ。2020年11月以降の不支持率の上昇と、グレー線の「首相に指導力がない」はほぼ連動している。

 不支持理由のうち、この「指導力がない」は「首相にふさわしいと思えない」「首相が信頼できない」と比べて反感の度合いが弱いと言える。

 2020年、安倍内閣の不支持率が高かったときの理由は「信頼できない」が多かった。桜を見る会問題に象徴される詭弁と独善的対応に対し、多く人がノーを突き付けた表れだ。この安倍内閣の不支持層を、支持に転じさせるのは難しい。

 それに比べ、菅内閣の不支持層は、支持に変わる余地がある。指導力の発揮と言えば、目下の情勢ではコロナ感染対策だ。山口公明代表は取材に「今まで『首相に指導力がない』というのがどんどん増えていたが、これがちょっと戻している。だから、『ワクチン接種の準備に不安はあるが、しっかりやってもらいたい』という期待感の裏返しだ」と解説した。

 ▽派閥の支持、野党の体たらく

 最近、菅首相に2つの小さなサプライズがあった。一つは、のど飴の差し入れだ。せき込む様子を見た麻生太郎副総理兼財務相が心配して贈った。「麻生派は首相の後ろ盾、という重要なメッセージを感じ取った」(首相周辺)という。

 もう一つは細田派の下村博文政調会長の2月4日の衆院予算委員会での質問だ。締めくくりで「菅総理にエールを送りたい。自民党は全力で支えていく。国民の安心安全だけ考えて思い切ってやっていただきたい」と激励した。

 下村氏は1月には「4月の補欠選挙の結果次第で政局になる」と発言。次の首相を狙っているとされ「政調会長ならぬ『政局』会長」とやゆされた。そんな下村氏が一転した背景は「細田派を実質的に統括する安倍前首相が、派閥として菅首相を支えることを明確にするよう強く伝えた」(党関係者)という。

 党内第1、第2派閥である細田派、麻生派に加え、幹事長職を持つ二階派の支持があれば政権基盤は強い。野党第1党の立憲民主党の支持率が伸びない「体たらく」も変わらない。だから、30%台に内閣支持率が低迷しても、菅内閣が続くとの楽観論が今は与党内に広がる。

 ▽ワクチン最優先

 しかし、派閥の支持も野党の低迷も、全ては移ろいやすい世論の動向が左右する。内閣支持率が臨界点となる30%を割り込めば、一気に局面が転換するもろさをはらむ。

 さらに、秋にかけて想定される自民党総裁選から衆院選への流れが議員心理を敏感にする。閣僚経験者は「次の総理総裁は、選挙に勝てるかどうかが唯一無二の基準となる」と指摘する。

 国会答弁にも慣れ、喉の調子も戻った菅首相。内閣支持率に直結するワクチン政策を政権の最優先課題とする。

 まずは医療従事者からで、4月以降に住民への接種が高齢者から始まる。輸入に頼り、国と市町村との連携が問われる前例のない事業が綱渡りとなるのは間違いない。

 菅首相は15日、「ワクチンは感染対策の決め手であり、なんとしても全ての国民に安心して接種していただけるような態勢を速やかに構築しなければならない」と強調した。17日に接種が始まるワクチンには国民の健康だけではなく、政権の浮沈が懸かっているからだ。

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