補助金の不正受給問題で、19日夜、大阪地検特捜部の捜索が入りましたが、森友問題の本質は「国有地が不当に安く売却されたのではないか」という点にあります。今後、捜査は進展するのでしょうか?

19日夜、補助金の不正受給問題をめぐり、大阪地検特捜部が籠池前理事長(64)の自宅など、関係先の家宅捜索に入りました。これについて検察OBの郷原信郎さんは、「森友の方を強制捜査した以上ね、これはきちんと財務局関係とか、今回の問題についての本筋を捜査しないと、これは安倍政権に肩入れする方向での捜査をしたと言われかねないよね」と指摘します。小学校の建設予定地だった大阪府豊中市の国有地については、ごみ撤去費用など、8億円を差し引いた格安価格で森友側に売却したとして、木村真・豊中市議らが、近畿財務局の職員らを背任容疑で刑事告発。大阪地検はこれを受理しています。この点について郷原さんは、「背任罪というのは元々、非常に立件するのは難しい犯罪だし、適用するのは難しいので容易じゃないんだけど」「事実解明しようという最大限の努力はしなきゃいけないよね」「今回、一方的に森友学園を叩いて終わるようなことがあれば、検察が全く国民から信頼されなくなる」と話しています。