大阪市は「大阪都構想」と並行して検討を進める「総合区」の設計図案を発表しました。

「総合区」は、自民・公明が「大阪都構想」の対案として主張しているもので、大阪市を残したまま区の権限を拡大するものです。市が10日、明らかにした「総合区」の案は、現在の24区を8区に再編し、住民票や生活保護の手続きといった住民サービスは、今ある区役所を窓口にします。また、新設される「総合区長」が市長に予算について意見することができ、区の実情に合ったサービスが期待される一方、移行のための初期費用は、およそ65億円かかる試算です。吉村市長は「都構想」と「総合区」どちらを導入するか事実上決める住民投票を来年秋にも実施したい考えです。