テレビを受信できる、いわゆる「ワンセグ機能」が付いた携帯電話を持っているだけで、NHKの受信料を支払う義務があるのか、注目の司法判断です。

今回の裁判の争点は、ワンセグ機能が付いた携帯電話を所有していることが、放送法に定められた「受信設備の設置」にあたるのかどうかです。訴えによりますと、原告の男性(51)は、去年、大阪市内に転居する際にテレビを知人に譲ったため、NHKに解約を届け出ましたが、NHKは「男性がワンセグ機能付きの携帯電話を所有している」ことを理由に解約を拒否。男性は「ワンセグは一切利用していない」として、前払いした受信料18ヵ月分、およそ2万円の返還を求めていました。同様の裁判は全国5ヵ所で起こされ、これまでNHK側の敗訴・勝訴が分かれています。大阪地裁は13日、「ワンセグ携帯を使用できる状態に置いておくことも『受信設備の設置』に含まれ、契約義務がある」として、男性の訴えを退けました。ワンセグの受信料をめぐる司法判断は、近畿では、今回が初めてです。