大阪府と大阪市はことし秋にも、2025年の大阪・関西万博の準備を円滑に進めるため、新たに「万博推進局(仮称)」を共同で設置する方針を固めました。

大阪府・市は、成長戦略やまちづくりなど広域の仕事について「副首都推進本部会議」で協議し、府市一体で進めていくことを定めた「広域一元化条例」を今月1日から施行しています。8日、条例の施行後初めて開かれた会議で、大阪市の松井市長は2025年の大阪・関西万博で出展予定の大阪の食や健康医療をテーマにした地元パビリオン「大阪館」について言及。現在は府と市それぞれの担当部局で準備にあたっていますが、今後より円滑に進めていくために府市で新たに「万博推進局(仮称)」を共同設置する必要があると提案しました。また、条例の施行により市から府へと委託されることになった大規模再開発など都市計画の仕事について「大阪都市計画局(仮称)」を新たに設置し、府市で一体的な運営を進めるべきとの考えを明らかにしました。会議の中での協議でどちらの組織も設置に向けて、人員などの体制案をまとめた上で、ことし秋の府市両議会で提出される方針が示されました。松井市長は「府市で別々の窓口があるより一体的な組織作りをしたほうが市民にとっても利便性があがる」などと話しました。