民事訴訟管理センターと称して架空の「総合消費料金」をハガキで請求する詐欺が相次いでいる。期日までに電話で連絡をしないと、裁判により給与や不動産を差し押さえるなどの記述もあり、和歌山県消費生活センターは「記されている番号に電話をすれば、金を要求されたり、個人情報を聞き出されたりする場合もある。とにかく相手にせず、不安があれば相談してほしい」と注意を呼び掛けている。

 ハガキには、総合消費料金未納分の訴訟最終通知書などと書かれており、契約会社との契約不履行により訴状が提出され、裁判取り下げ期日までに連絡がない場合は原告の主張が受理され、給与や不動産の差し押さえを強制的に履行する、などとしている。

 同センター紀南支所は「本当に法的手続きをしていれば、ハガキや電話ではなく、裁判所などから書面で届く。内容や名称が少しずつ変わっている場合もあるが、記されている番号には連絡せず、不安があればセンターか自治体に相談してほしい」と話している。

 田辺署も、最寄りの警察署や「♯9110(警察相談専用電話)」などへの相談を呼び掛けている。