和歌山県は19日、南海トラフ地震など大規模災害に備え、初動体制の早期確立のために任命されている「緊急防災要員」や危機管理担当の職員を対象にした参集訓練を実施した。あらかじめ日時を知らせない抜き打ち訓練で、早朝の実施だったが、振興局を含め4割近くが30分以内に集まり、目標だった1時間以内の災害対策本部設営は成功した。

 緊急防災要員は災害対策本部や支部の設営や初動期の業務に当たる職員で、1997年1月に制度化された。県庁や振興局から約2キロ圏内に住む職員451人(県庁110人、振興局341人)が知事から任命されている。

 今回の訓練対象は緊急防災要員全員と、本庁の危機管理局職員46人、振興局で危機管理業務に当たる各総務県民課職員54人の計551人。実施日は18〜21日としか知らされない抜き打ち訓練だった。

 19日午前6時半に県南方沖でマグニチュード8・7の地震が発生し、県内では震度5〜7の揺れを観測したと想定。同時刻に自動システムで携帯電話に参集メールを受けた対象職員は徒歩や自転車、バイクで本庁や振興局に集合。机や電話、パソコンを設置するなど災対本部、支部の設営に当たった。

 対象職員のうち、30分以内に209人(37・9%)、1時間で430人(78・0%)、1時間半で468人(84・9%)が集まった。緊急防災要員だけでみると、30分で163人(36・1%)、1時間で355人(78・7%)、1時間半で381人(84・5%)だった。明確な理由がなく参集しなかった職員はいなかったという。