日本ジビエ振興協会(藤木徳彦理事長)は26日、和歌山県古座川町高池の町役場や同町月野瀬の南紀月の瀬温泉ぼたん荘などを訪れ、同町のジビエ関係者に、ジビエを普及推進するための「国産ジビエ流通規格」で処理や加工をする施設の認証制度について説明した。

 同協会が事務局をしている国産ジビエ流通規格検討協議会は2015年11月から、シカとイノシシの部位の形状を統一化するなど流通規格作りをしており、たたき台となる規格ができている。

 本年度からは、国内で捕獲されたジビエの食肉利用に際して、処理や加工をする食肉処理施設が厚生労働省の「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)」にのっとって、適切に取り扱っていることを確認し、その証明として施設を認証する制度を試験的に始める。安心、安全なジビエの普及を推進し、需要拡大やビジネスを確立する目的がある。

 本年度は流通規格の試験運用として、全国7カ所の食肉処理施設を書類と現地での審査後、10月をめどに認証して、7施設のジビエの在庫量を管理して外食産業に安定供給できるようにしていく。古座川町のぼたん荘敷地内にある町鳥獣食肉処理加工施設も7施設の中に入っている。

 説明には同協会から藤木理事長(45)ら4人が訪れ、町役場では西前啓市町長やジビエ担当者ら、ぼたん荘では処理加工施設のメンバーらに、本年度の協議会の方針などを話した。説明後には処理加工施設も見学し、同町がジビエをPRすることで町の他の特産物や観光地も一緒にアピールしている事例について聞いた。