煙を感知して火災の発生を音で知らせる住宅用火災警報器は、2006年6月から設置を義務付けられているが、10年ほどで電池が切れ、作動しなくなる恐れがある。和歌山県の田辺市消防本部は「火災で逃げ遅れて煙を吸い込み、意識を失って死亡するケースが多い。いち早く火災に気付けるよう、日頃から警報器が正常に作動するかを確認しておくことが大切」と呼び掛けている。

 住宅用火災警報器は、05年に全国で火災による死者が急増し、就寝中に逃げ遅れて死亡する例が多かったことから、06年6月1日から新築の家で、11年5月31日までに全ての住宅で取り付けが義務化された。義務とされる取り付け場所は寝室や階段の天井など。

 市消防本部によると、16年における住宅用火災警報器の設置率は管内で79・2%。約2割の世帯で取り付けられておらず、県内の設置率より0・7ポイント、全国の設置率より2ポイント下回っている。

 市消防本部は、管内の各町内会などに依頼し座談会を開催。予防課の西清司予防係長(46)ら職員が訪れて、住宅用火災警報器の効果や重要性、設置方法などを案内している。