政府は22日、来年度の予算案を閣議決定した。地方税財源の総額は前年度並みの62兆1千億円が確保された。仁坂吉伸和歌山県知事は少子高齢化対策や地方創生など「政府に提案要望してきた事項も広く反映された」と評価。「引き続き、本県への重点配分など必要な財源の確保に努めるとともに、独自の施策も展開し、県政をさらに発展させていきたい」とコメントを出した。

 高速道路など幹線道路整備推進の関係予算は前年度並みの1兆6677億円が確保される。加えて、本年度補正予算案では道路の防災・減災事業など3576億円を計上。水道施設の耐震化や運営基盤強化などには本年度より20億円増の375億円となる。

 県は森林整備財源の確保も要望していたが、個人住民税納税義務者(約6200万人)から1人千円(1年)を徴収する「森林環境税(仮称)」が将来的に創設されることになった。市町村や県に配分され、間伐や人材育成、木材利用促進などに使われる。

 幼児教育の無償化推進の要望に対しては、政府は3〜5歳の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する方針を示している。2019年4月から一部開始し、20年4月から全面実施するとしている。