2020年の特殊詐欺被害額が前年の2倍近くに増加したことなどを受け、和歌山県警は3月1日午前9時から、特殊詐欺被害防止専用の無料電話「ちょっと確認電話」(0120・508・878=これは わなや)を開設する。24時間対応。県警の親家和仁本部長は「不審と思わなくても、例え警察が関与するものでなくても、気軽に電話してほしい。電話さえかけてくれれば止められるものがある」と呼び掛けている。

 県内の特殊詐欺被害の20年の認知件数は32件で、前年の45件から3割減少。この統計を取り始めた2012年以降では最少となった。一方、被害額は約1億5800万円で、前年(約8700万円)の2倍近くに増えた。1人で約6600万円の被害に遭った人もいるという。
 アダルトサイトなどを利用したとの名目で、電子マネーを購入させられるなどする「架空料金請求詐欺」が最も多い15件。被害額は約1億4千万円で9割近くを占める。
 ほかには、警察官や市町村職員などをかたり、キャッシュカードや通帳をだまし取る「預貯金詐欺」が6件で被害額約700万円、偽のカードとキャッシュカードをすり替える「キャッシュカード詐欺盗」が7件で被害額約500万円などがあった。
 被害者は高齢者が多く、約8割を占めるという。発生場所は和歌山市が最も多い14件(43・8%)だが、田辺市が次に多い6件(18・8%)で、白浜町や串本町などでも発生している。
 そこで県警は、被害をさらに減らそうと専用電話を開設する。特殊詐欺に特化した専用電話は、これまで6県が導入しているが、近畿2府4県では初めてという。
 県警は、受話器に貼り付けてもらう啓発用シールを5万枚作製。警察官が巡回する際などに、高齢者宅を中心に配布する。チラシも作り、金融機関や市町村役場などに掲示してもらうという。
 親家本部長は「不審な電話があったら警察に電話をしてと呼び掛けている。しかし、被害者を分析すると、不審と思わずに、だまされているケースが多い」という。そのため「警察は敷居は高いと思われているので、気軽にかけられる番号を設けた」と説明している。
 「ちょっと確認電話」の下6桁は「508・878」。「これは わなや」の語呂合わせにしている。昼間は警察職員や警察OBの「特殊詐欺被害防止アドバイザー」らが、夜間や休日は当直員が対応する。