2020年(1〜12月)に定期健康診断を受けた和歌山県内の労働者のうち、何らかの異常があると判断された「全有所見者」の割合は59・1%。増加傾向が続いていることが、和歌山労働局のまとめで分かった。労働者の高齢化などが要因と考えられるという。とりわけ、田辺労働基準監督署管内(みなべ町と田辺・西牟婁)は63・7%で、県平均を上回り続けている。
 50人以上の労働者がいる事業所は、健診結果を労働基準監督署に報告する義務があり、労働局がこれを集計した。
 県内の全有所見率は07年が49・9%だったが、08年に50%を超え、以降は微増を続けている。増加率は全国より緩やかだが、全国を上回り続けている。要因について労働局は、業種ごとの明確な特徴などは見られず不明だが、労働者の高齢化などが考えられるという。
 一方、田辺管内は、07年の54・4%から16年には65・7%まで増加。その後減少に転じ、19年は60・4%となったが、再び増えた。
 20年の項目のうち、有所見者率が最も高かったのは「血中脂質検査」で県は34・6%、田辺管内は37・3%。いずれも全国の33・3%より高い。次に高い「血圧」は県が20・2%、田辺管内が23・8%、全国が17・9%。いずれも増加傾向にある。
 「血中脂質検査」「血圧」とも、少なくとも過去5年は、全国より県、県より田辺管内が上回っている。
 厚生労働省は毎年10月1〜7日を「全国労働衛生週間」と設定。和歌山労働局は労働災害の防止などのため、適度な運動、栄養、休養に取り組み、健康の保持増進(ヘルシーボディー)を目指すよう呼び掛けている。