昨年6月1日現在、70歳まで働ける制度を設けている和歌山県内企業は、調査に応じた1627社(従業員21人以上)のうち、3割近くに当たる441社だった。昨年4月の法改正で努力義務が設けられてから初めての調査で、和歌山労働局が発表した。

 高年齢者雇用安定法は、全ての企業に対し、従業員が65歳まで働けるよう、定年制廃止か定年の引き上げ、継続雇用制度導入のいずれかを採用するよう義務づけている。さらに、昨年4月からは70歳まで就業できるような措置を講じるよう努めることを求めている。
 調査の結果、65歳までの雇用を確保する措置を講じているのは99・4%の1618社だった。一方、70歳まで就業できる措置を講じているのは441社で、割合は全国平均の25・6%を上回る27・1%。定年制廃止は75社、定年の引き上げは35社、継続雇用制度の導入が331社だった。
 和歌山労働局には、他のデータからも年齢に関わりなく働き続けられる県内企業が着実に増加しているとした上で、さらに生涯現役社会の実現に向け、取り組みを支援したいとしている。
■年々増加 65歳以上の労働者
 65歳以上の常用労働者は増加傾向にある。2020年まで高齢者の雇用調査の対象になっていた従業員31人以上の事業所に勤務する65歳以上の常用労働者は、12年は3493人だったが、右肩上がりに増加し、21年には3倍超の1万1686人となった。
 65歳以上が全年代に占める割合は8・5%、60歳以上は17・3%で、年々増加している。