和歌山労働局は、昨年10月末時点で県内企業が雇用している外国人労働者数は4682人で、前年同期より22・7%(866人)増えたと発表した。近年、増加傾向にあったが、新型コロナウイルス対策で実施していた入国の水際対策が大幅に緩和されたことや人手不足などが影響し、大きく増えたと考えられるという。

 県内の外国人労働者は、届け出が義務化された2007年からほぼ右肩上がりに増加。15年からは9年連続で最多を更新した。前年比増加率は20年が10・9%、21年は8・8%、22年は12・6%だったが、23年は10ポイント増えた。
 在留資格では、深刻な人手不足となっている特定の業種で、専門的技能を持って即戦力となる外国人の就労を認める「特定技能」が特に増えている。新しい制度で、県内では20年は13人だったが、21年103人、22年305人、23年は524人と大幅に増えている。
 産業別では、製造業が4割近くの1803人と最多で、医療・福祉が620人、卸売・小売業が587人などと続く。
 国籍別ではベトナムが最も多い1561人(前年比22・2%増)で、3割以上を占める。次いでフィリピンの668人(20・4%増)、インドネシアの636人(40・1%増)、香港やマカオを含む中国が526人(0・8%減)、ネパール262人(34・4%増)、タイ254人(19・8%増)が続く。22年までは中国が2番目に多かったが、4年前から減少が続いている上、他国が増加し、4番目となった。中国では特に「技能実習」の在留資格を持った人が減っているという。
 外国人を雇用する事業所も前年より77カ所増え、過去最多の1034カ所となった。産業別は製造業が265カ所、卸売・小売業が149カ所、医療・福祉が143カ所となった。