妊娠中から出産・育児でもらえるお金にはどんなものがあるでしょう。整理してみました。

■妊婦健診の助成
妊娠がわかると、定期的に産婦人科で妊婦健診を受けます。厚生労働省では、原則14回までの無料化を打ち出しています。しかし、自治体によって助成回数や内容が異なります。

あなたの自治体ではどのような助成が受けられるのか、あらかじめ確認しておくと安心でしょう。

■妊娠中の自宅療養
知らない人も多いようですが、健保加入中の女性が、切迫早産や妊娠悪阻など妊娠中の異常で入院や自宅療養をしても、傷病手当金の対象になります。

■出産育児一時金
出産は病気ではないので、正常分娩であれば、健康保険がきかず10割負担になります。

この費用をまかなうため、「出産育児一時金」があります。42万円(※)が支給されています。

(※)産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合、平成26年12月31日までの出産なら39万円、平成27年1月1日以降の出産なら40万4000円

■出産手当金
産休中のお給料の代わりとして、仕事を続けるママがもらえるお金です。退職後6カ月以内に出産した方や、任意継続をした方はかつては対象でしたが、現在は給付対象から外れています。

■育児休業給付金
育児休業給付金制度は、赤ちゃんを育てる会社員・公務員のママ・パパの休業中の生活を支援するためのもの。現在は最長1歳半まで育児休暇がとれるようになっています。

また、育児休業中は社会保険料も免除されます。

■医療費控除
出産・育児でもらえるお金として、もうひとつ押さえておきたいのが医療費控除による税金の還付。確定申告の時期では遅い! 妊娠中から知って上手に活用しよう。

■児童手当
何かとお金のかかる子育てをサポートしてくれるのが児童手当。民主党時代にやや拡大され、現在は子どもの年齢や何人目かなどで1万円〜1万5000円(所得制限あり)に落ち着いています。

■乳幼児の医療費助成制度
母乳による免疫が切れる生後半年目くらいから、通過儀礼のように病気が続く乳幼児。また、幼児はケガも多い。どうしても病院への通院の頻度が高くなりがちな乳幼児のために、医療費助成制度があるんです。

■もしかしたら使えるかも?教育訓練給付制度
教育訓練給付制度は、一定の条件をクリアすれば会社を辞めて専業主婦をしていても使えます。上手に利用して「稼げるママ」を目指しては?

■不妊治療にもサポートあり
子どもがほしいカップルの不妊治療にもサポートがあります。サポート対象を42歳までにすることが検討されているようです……。

以上、出産・育児でもらえるお金等を見てきました。もらい忘れ等がないようにしましょうね!

豊田 眞弓