■調査データで見る葬儀費用の目安
葬儀の形式は様々なので、2つとして同じ葬儀はありません。したがって、費用の相場はあってないようなものですが、日本消費者協会が平成29年に実施した「第11回 葬儀についてのアンケート」から、葬儀費用を探ってみました。このアンケート調査はサンプル数が少ないなどで精度に欠けると、評判はあまりよくありません。しかし、公的に近い機関による調査は他にないので、これを参考にすることにします。

さて、この調査によると、葬儀費用の全国平均は195.7万円で、4年前の調査時の188.9万円より6.1万円アップしています。葬儀費用にもインフレの影響があったようです。全国平均195.7万円の内訳は、葬儀一式費用121.4万円、寺院費用47.3万円、飲食接待費30.6万円です(全国平均の合計額とは一致しない)。平均額は約200万円ですが、実際は、地域(風習や慣例など)や故人の社会的地位、故人の遺志(生前に残してあれば)、遺族の気持ちで金額は大きく変わってきます。

■葬儀費用として50万円は用意しておいた方がよさそう!
葬儀には、大きく分けて、2日かけて通夜・告別式を行うものと、1日で火葬だけを行うもの(直葬と言う場合も)があり、どちらで執り行うかで費用が異なります。前者は規模によって金額が変わりますが、40万〜50万円はかかりそうです。後者は20万円くらいを目安に考えればいいでしょう。どちらになっても大丈夫なよう、葬儀費用として50万円くらいは用意しておいた方がいいようです。

葬儀の後は、四十九日(納骨)、新盆、一回忌、三回忌、七回忌……と供養が続きます。行う、行わない、行うとしたらどのように行うかは、遺族の気持ちしだいだと思います。お墓や仏壇のない人は、これらも購入しなければならいないので、200万〜300万円は余分にかかると考えておかないといけませんね。とにかく、人が死ぬと、葬送の儀式、死後の居場所(お墓)、供養にお金がかかるのです。

■葬儀費用はどこから出す?
さて、「葬儀費用はどこから出すか」ですが、まずは故人の預貯金、または、死亡保険金からが常識的でしょう。葬儀費用で家族に迷惑をかけたくないと思っている人は多いと思います。最低でも、50万円くらいは残しておきたいもの。ただ、この金額では葬儀しかできないので、お墓代や仏壇代、法要費用は遺族持ちということになります。やはり、300万〜500万円は残しておくと安心です。貯蓄で残せそうもなければ、保険や共済、ミニ保険で用意する方法もあります。専業主婦(夫)をしている人も、もちろん用意しておきましょうね。

小川 千尋