中学生でかかる教育費、公立・私立でどのくらい違う？

2023/04/30 17:00

中学は義務教育ということもあり、公立の場合にはお金がかかるイメージはあまりないかもしれませんが、制服代や部活費、高校進学のための塾代などがかかります。今回は、公立、私立中学の費用はどの程度かかるのか紹介します。

１．公立中学では１人年間約54万円、私立中学では年間約144万円！

文部科学省の「令和３年度子供の学習費調査」によると、公立の中学校に通う中学生1人あたりにかかる学習費の総額は年間約53万9,000円、一方で、私立の中学校に通う中学生は年間約143万6,000円と約2.7倍です。この差は、私立中学では授業料があること、入学金等が公立中学校より高額であることが主な原因です。ただ、公立中学でも入学金こそかかりませんが、指定カバン、学用品、制服代は各家庭で負担をする必要があるので、義務教育とはいえトータルでは結構な負担となりますね。

中学卒業後の高校進学、大学進学のことも踏まえると、中学までの学習費は給与やボーナスなどフロー収入の中から賄うことを前提に、高校、大学進学のために別途積立をしておく必要があるでしょう。

なお、中学から私立に通うとなると年間約144万円、月で考えると約12万円にもなります。これを月々のフローとボーナスの中からすべて賄うとするとかなりの負担です。

私立中学に入れたいと思う場合には、高校も私立に通う可能性があることも踏まえて、子どもが生まれてから月３万円程度は児童手当とは別に教育費として積立て、半分程度はその貯蓄から賄うようにすると良いでしょう。

出典：文部科学省「令和３年度子供の学習費調査」
※補助学習費は学校外活動費の内訳

２．学校外活動費は公立も私立もあまり変わらない

学校教育費は、入学金、授業料、修学旅行費や校外活動費、学用品などの費用、制服などです。私立中学では、授業料が約45％、入学金等が約11％と授業料および入学金が多くの部分を占めています。一方で、公立中学では義務教育ということもあり、年間平均約13万円ですから、学校教育費については大きな負担ではありません。

学校外活動費は、家庭内学習費、通信教育・家庭教師に支払う費用、学習塾代などの補助学習費とキャンプやハイキングなどの体験活動などに使った費用、音楽・スポーツ、習字などの習い事の費用に代表されるその他の学校外活動費に大別されます。
トータルでは30〜50万円程度、その多くを占める補助学習費では公立・私立ではほとんど変わらないことがわかります。
　
ただし、注目すべきは、公立の3学年では、学校外活動費のうちの補助学習費（学習塾費・通信教育費や家庭教師費など）が約45万円と最も高額になっている点です。

これは、中学から私立に通う場合には、附属中学に通うケースが多い一方で、公立中学に通う場合には公立高校・私立高校どちらに進学するにしても受験対策として塾に通うためと考えられます。特に最近では塾代も上昇傾向にあるので、早いうちから塾代をどう捻出するか、計画を立てておく必要もありますね。

３．教育費は上昇傾向に！　受験費用についても考慮が必要

中学３年では、高校受験費用も考えておく必要があります。

公立高校の受験料は、ほとんどの都道府県で2,200円（福岡県と佐賀県は2,100円）、国立高校9,800円と安いですが、私立高校の受験料の平均額は約22,000円（東京・神奈川・千葉・埼玉の平均）と高額です。滑り止めのために複数の高校を受験する場合には、受験費用もかさみます。地域や学校の場所によっては、交通費や宿泊費がかかることもあるので、事前にチェックして受験料をいくらまで負担できるのか、予め考えておくことも大切といえます。

さらに、複数受験する場合に注意が必要なのが入学金等の納入タイミングです。仮に、第１志望が公立高校であった場合でも、滑り止めの私立に先に合格している場合、先に入学手続きが必要なケースもあります。無事公立高校に合格して私立高校を辞退した際には入学金は戻ってこないこともあるので、事前に確認をしておくと安心ですね。