2019年にメディアを賑わせた「老後2,000万円問題」。記憶に残っている人も多いのではないでしょうか。あらためて、当時問題になったのは何が問題だったのか。そして、2年ほど経過した現在はどうなっているのか。これからの老後資金について、私たちはどのように考えていけばいいのかを、わかりやすく解説します。

そもそも「老後2,000万円問題」とは?

今から2年ほど前、「老後2,000万円問題」という言葉が話題になりました。

事の発端は、金融審議会の市場ワーキンググループがまとめた報告書『高齢社会における資産形成・管理』のなかで、高齢夫婦無職世帯の平均的な「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる」という試算があったことがきっかけです。

この試算についての記載部分がメディア中心に話題となり、「老後2,000万円問題」は世間に広がっていきました。

この時に話題になったデータは、総務省が毎年発表している「家計調査年報」(家計収支編)をもとにしています。報告書が発表された当時は、2017年のデータを用いていました。そのデータによると、2017年の時点では、収支(=収入−支出)が毎月5万4519円のマイナスとなっていました(図表1参照)。

この毎月のマイナスが30年間続くと仮定して計算すると、その合計額は約1,963万円。
この金額が「老後30年間で、約2,000万円が不足する」という根拠になっていたのです。

※総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)平成29年(2017年)」より筆者作成

2020年で一気に消えた不足額

ところが、「老後2,000万円問題」は現在、ほとんどメディアで話題にされることはありません。

新型コロナウィルスの話題が世間をにぎわせているということもありますが、あらためて調べてみると、「2,000万円」という金額自体がその年によってかなりブレていることと、なんと2020年には、不足額がほとんどなくなっていたことがわかったのです(図表2参照)。

※総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)」より筆者作成

2017年時点では、30年間の不足額の合計は、報告書にあったとおり約1,963万円でしたが、その2年前の2015年は約2,244万円、2016年は約1,970万円でしたので、おおむね2,000万円くらいだったと言ってもよいでしょう。

ところが、2018年以降は一気に減少傾向が強まります。2018年の不足額は約1,507万円、2019年は約1,198万円、そして、2020年は約55万円にまで減少したのです。

30年間の不足額の合計が約55万円です。年間2万円にも満たない不足額は、もはや不足額はなくなったも同然ではないでしょうか。

なぜ一気に不足額がなくなったのか

2017年と2020年のデータを比較してみると、収入額が増加し、支出額が減少していることがわかりました。

まず、収入額の増加については、「社会保障給付」と「他の特別収入」の額が大きく増加しています(図表3を参照)。

※総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)」より筆者作成

この要因としては、以下の2点が考えられます。

(1)新型コロナウィルスの感染拡大に伴う措置として支給された、一律10万円の「定額給付金」
(2)収入額が一定額以下の方に支給される「年金生活者支援給付金」

(1)の定額給付金については、ニュースなどで盛んに取り上げられましたし、大半の方が受け取ったことでしょう。夫婦2人なら20万円の収入増です。

そして(2)の「年金生活者支援給付金」というのは、2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられたことによる年金生活者の生活費負担増を緩和する目的で導入されたものです。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者
・同一世帯の全員が市町村民税非課税
・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が879,900円以下

という支給要件のすべてを満たした人が、「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金」を受給できます。月額5,030円を基準に、一定の計算式で支給額が計算されます。

ちなみに、障害基礎年金を受給している人には「障害年金生活者支援給付金」、遺族基礎年金を受給している人には「遺族年金生活者支援給付金」が支給されます。

行動様式の変化も支出減に影響

そのほかに、支出額の減少については、「教養娯楽サービス」および「交際費」の減少が大きいことがわかります(図表4参照)。

ちなみに、「教養娯楽サービス」に含まれる支出は、「宿泊料」、「パック旅行費」、「月謝類(語学月謝、音楽月謝、スポーツ月謝など)」、「他の教養娯楽サービス(放送受信料、入場・観覧・ゲーム代など)」とされています。

これらの支出額が減少した原因は、多くの人が体感していると思われますが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響でしょう。2020年4月以降、感染拡大を防ぐための外出やイベントの自粛、現在まで続いている緊急事態宣言をはじめとする関連の措置がたびたび採られました。

当然の結果として、これら2項目の支出額が減ることにつながっていると考えられます。

※総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)」より筆者作成

2021年はどうなる?

2021年は、ウィズコロナからアフターコロナへと移っていく1年になるだろうとの予測もありましたが、依然として収束する気配がありません。ワクチンが広く行き渡り、集団免疫の獲得が達成できれば、ようやくアフターコロナへと移っていくものと思われます。

収入は、定額給付金が出ていない分だけ減少する可能性が高いと思われますが、コロナの収束が見えてくるまでは、家計の支出額については2020年と似たような結果が出てくることが予想できます。やはり、コロナ前のような家計収支に戻っていくのは、2022年に入ってからかもしれません。

しかし、老後の生活資金について考える際に重要なのは、家計調査などの統計で明らかになる平均額は、あくまでも平均的な金額に過ぎないことを十分に理解しておくことです。

老後の生活は、現在の生活の延長線上にしかありません。平均額を気にするよりも、自分の家計の現状をきちんと把握しておくべきです。特に、40代以上になったら、現在の家計収支の項目のうち、老後も必要な費用はどのくらいなのかを明らかにして、最低でも必要な収入金額はいくらなのかを明確にしていく作業を始めてもよいでしょう。

そういった具体的な行動が、漠然とした老後の不安を多少なりとも減らしていくことにつながるはずです。