日本国内であっても、住んでいる地域によってかかる生活費は変わってくるもの。全国展開している企業では、勤務地に応じて給与を変更するケースもあるほど、地域によって必要な生活費が異なります。そこで、今回は「消費者物価地域差指数」から生活費が高い都道府県と安い都道府県を調べてみました。

生活費の高さを測る消費者物価地域差指数とは

都道府県別の生活費の高さを知る指標として、今回参考にしたのは「消費者物価地域差指数」です。消費者物価地域差指数とは、全国平均を100として各地域の物価差を比較するための指数で、100よりも数字が大きければ全国平均よりも物価が高く、100よりも小さければ全国平均よりも物価が低いことを表します。

ここでは物価が高ければ生活費が高いと見なして、消費者物価地域差指数によって生活費が高い都道府県、低い都道府県ランキングを作成しました。

生活費が高い都道府県ランキングトップ10

まずは生活費が高い都道府県ランキングをチェックしてみましょう。

出典:「小売物価統計調査(構造編)−2019年(令和元年)結果−」

最も生活費が高い都道府県は東京でした。東京の消費者物価指数を押し上げているのが住居費です。東京の住居費の消費者物価指数は132.2と、全国平均の約1.3倍。

そこで家賃を除いた消費者物価指数で比較してみると、1位は神奈川県で103.2、次いで東京の103となります。生活費が高い都市の7割は東日本の都道府県でした。

生活費が安い都道府県ランキングトップ10

次に生活費が安い都道府県ランキングもチェックしましょう。

出典:総務省「小売物価統計調査(構造編)−2019年(令和元年)結果−」

生活費が最も安い都道府県は宮崎県、次いで鹿児島県、群馬県です。生活費が安い都道府県の7割は西日本。生活費は西低東高と言えますね。

食費が安い都道府県はどこ?

消費者物価地域差指数は10項目に分類されています。

・食料
・住居
・光熱・水道
・家具・家事用品
・被服及び履物
・保健医療
・交通/通信
・教育
・教養娯楽
・諸雑費

これらを総合的に加味したのが消費者物価地域差指数です。総合的な消費者物価地域差指数が高いからといってすべての項目が高いとは限りません。意外な地域差があるのです。

食料が高い都道府県、安い都道府県ランキング

まずは食料の物価差をチェックしてみましょう。

出典:総務省「小売物価統計調査(構造編)−2019年(令和元年)結果−」

出典:総務省「小売物価統計調査(構造編)−2019年(令和元年)結果−」

食料が最も高いのは福井県、最も安いのは長野県でした。意外と食料が高いのが沖縄です。沖縄は輸送費が割高になるため、食費が高くなる傾向があるようです。たとえば、米(うるち米)は5キログラムで2,636円と、全国で最も高額。また食パンもキャベツも日本一高額です。

一方、長野県はキャベツと大根の小売価格が日本一安くなっています。長野県は農業従事者の人口が全国位3位、農業産出額が全国11位の日本有数の農業の盛んな県。野菜・果物の価格が安いことも食料の安さに影響していそうです。

生活費と収入の相関はある?

では、これらの生活費の差は給与・収入に反映されているのでしょうか。2人以上世帯の世帯月収をチェックしてみましょう。

出典:「小売物価統計調査(構造編)−2019年(令和元年)結果−」、『データでみる県勢2021』(第30版)

消費者物価地域差指数が高い地域では、全国平均よりも世帯月収が多く、指数が低い地域では全国平均よりも世帯月収が低い都道府県が多いことがわかります。

ここで注目すべきは消費者物価地域差指数が低いにもかかわらず、2人以上世帯の世帯月収が大きく全国平均を上回っている都道府県です。岐阜県は物価が安いうえに世帯月収が全国平均より多いので、より豊かな暮らしが送れるかもしれませんね。

まとめ

生活費が高い都道府県の多くは東日本、生活費が安い都道府県の多くは西日本に集中していました。住居費や食料費、衣服など都道府県によって価格に差がありますので、ほかの都道府県への転居を検討している人はぜひ参考にしてくださいね。

参考:『データでみる県勢2021』(第30版)