2022年4月1日から「プラスチック新法」(正式にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)が施行されています。新法の目的は、社会全体でプラスチック製品の使用量を減らすこと。特に、コンビニやスーパーで配られるフォークやスプーンに代表される使い捨てプラスチック製品の排出量を減らすことが法律に盛り込まれています。事業者や自治体にはさまざまな努力義務が課されていますが、消費者の協力がなければ実現されません。わたしたち消費者の生活はどう変わるのでしょうか。

これまでも日本はプラスチックのリサイクルに取り組んできており、さまざまな法律が制定されてきました。「容器包装リサイクル法」や「家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)」など、それぞれの製品に焦点を当てたもので、製品が廃棄されたあとどのようにリサイクルするかに目を向けたものでした。

今回のプラスチック新法はプラスチックという素材に目を向け、プラスチック製品全般を対象にしているところが画期的です。そして、そもそもごみを出さないよう製品の設計から廃棄物の処理まで、ライフサイクルにおける3R(リデュース・リユース・リサイクル)に加えて「Renewable(再生可能)」を掲げています。
プラスチック新法では、次のような消費者の責務も規定されています。

・分別排出に努めること
・プラスチック製品をなるべく長期間使用すること
・過剰な使用を抑えて廃棄物の排出を減らすこと
・再資源化された製品を使用するよう努めること

身近なプラスチック製品が変わる?

消費者にとって、今回もっとも気をつけなければならないのは12品目のプラスチック製品です。すぐに日常生活に影響が出るかもしれません。

プラスチック新法では、消費者に無償で提供されるプラスチック製品のうち、以下の12品目を特定プラスチック使用製品として指定し、これらを無償で提供している小売・サービス事業者(特定プラスチック使用製品提供事業者)が削減に向けて取り組みを行うこととされ、対応を取らない事業者には、国が改善命令を出すことになっています。

特定プラスチック使用製品とされる12品目(画像:環境省)

小売店などが取るべき対応としてはまず、「消費者の意思確認」と「有償化」です。今はコンビニやスーパーで会計のときに「レジ袋どうしますか」と必ず聞かれますが、今後は同様に「スプーンやフォークは?」と聞かれるかもしれません。もし、有料化されれば、ランチタイムにコンビニでカレーライスを買っていたビジネスマンは、会社のデスクにマイ箸ではなく“マイスプーン”や“マイフォーク”を置いておく時代になるでしょう。

これまでホテルで無料配布されていたヘアブラシや歯ブラシですが、これも今後はホテルの対応が変わるでしょう。アメニティーグッズを集めるのが好きという人には残念かもしれません。

コンビニやスーパーの対応としては「辞退者へのポイント還元」も考えられます。スプーンやフォークなどを受け取らない消費者にポイントを付与して、そのポイントを商品購入に充てる形です。

今のところ、大手スーパーやコンビニから、スプーンやフォークなどをすぐに有料化するという動きは聞こえてきません。2020年7月のレジ袋有料化のような状況には、当面ならない模様です。

自治体の対応もこれから

現在、プラスチック製品のごみ収集ルールは地域の実情に合わせて自治体が決めています。ペットボトル以外のプラスチックごみは「可燃ごみ」や「不燃ごみ」という地域でも、今後は「資源ごみ」として収集する自治体が増えそうです。

画像素材:PIXTA

これまで多くの自治体は廃棄されたプラスチック製品を「ごみ」として燃やすか、埋め立て処分してきました。分別収集した廃プラを処理するリサイクル施設が近隣になかったり、処理に必要な財源が足りなかったりというのが理由です。

ただ、地球温暖化への対応で、使用済みプラスチックは可能な限りリサイクルし、焼却は最後の選択肢というのが世界の潮流です。燃やした熱を温室プールなどに利用するサーマルリサイクル(熱回収)は、ヨーロッパではリサイクルと評価されません。

今回のプラスチック新法は自治体に対し、プラスチックごみの分別基準の策定や住民への周知に努めるよう求めています。今後3年以内に、全国で72の市区が容器包装プラスチックと製品プラスチックの両方について分別回収を始める見込みです。このうち東京都北区は2022年10月から一部の地域で始め、2023年4月に全域へ広げる予定です。

2008年10月からプラスチック製品全般を「資源」として回収している東京都港区は、実施にあたって、マンションの理事会や町会の求めに応じて説明会を開きました。今後、プラスチック製品の分別回収が行われる自治体では、そのような住民説明会が行われるかもしれません。

消費生活に関する専門家団体、公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)消費生活研究所の浅野智恵美さんはこう話します。

「例えば、愛知県豊明市では、ストローや洗剤の計量カップ、CDケース、プラマークがついていないハンガーやおもちゃなどは燃やすごみになっていましたが、今年10月からプラスチック容器包装と一緒に回収してリサイクルする取り組みを始めます。とはいえ、多くの自治体はまだ計画段階です。ごみ収集方法は自治体によって異なります。これから制度を整える自治体が大多数ですので、実際に動き出してみないとわからないことが結構あると思います」

小売店などの自主回収は?

小売店の店頭等で、プラスチック製品を資源として自主回収する取り組みも少しずつ広がっています。これも消費者が分別・回収に協力しなければ、うまくいきません。

「ある洗剤メーカーが容器包装のプラごみを減らすために、詰め替え用のパッケージやボトルを一部地域のドラッグストアの店頭で回収しています。ただ、その回収ボックスはそのメーカー専用のもので、他のメーカーが追随すれば、メーカーごとに専用ボックスが店頭に並んでしまう可能性もあり、それは消費者にとって不便だと思います。もちろん、率先して活動されているそのメーカーさんはすばらしいのですが、業界全体の動きになればいいですね」(浅野さん)

最後に、今回のプラスチック新法をきっかけに、消費者がすぐにでもできることを浅野さんに聞いたところ、「12品目以外でも、無料のプラスチック製品はもらわないこと」とのことです。

ちなみに、新型コロナ感染防止のために引き続き着用が推奨されている不織布マスク。一見すると紙でできているように見えますが、主な原料は紙ではなく、ペットボトルと同じプラスチック樹脂のPET(ポリエチレンテレフタレート)やPP(ポリプロピレン)などです。香港の環境団体「オーシャンズアジア」が発表した報告書によると、世界全体で2020年に520億枚のマスクが生産され、このうちの約3%にあたる15億6,000万枚が海洋に流出したそうです。早晩、不織布マスクの行方にも注目が集まるかもしれません。

<取材協力>
公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)消費生活研究所
https://nacs.or.jp/