転職を考えるとき、転職後の年収アップやワークライフバランスを期待する人も多いでしょう。転職したあと、待遇はどのように変化するのか世の中の平均も気になりますよね。今回は、厚生労働省が発表した調査結果をもとに、実際に転職した人の年収や労働時間の実態、採用側の転職者に関する意識を紹介します。

転職後に年収が上がる割合

厚生労働省発表の「令和2年転職者実態調査の概況」は、全国から無作為に抽出した17,218事業所(有効回答9,149事業所)、9,890人(有効回答5,530人)の転職者から集めたデータから紹介します。

年収については転職前に比べて「増加した」と答えた人の割合は全体の39.0%、「減少した」が40.1%、「変わらない」が20.2%でした。年齢階級別の違いは次表のとおりです。

参考:令和2年転職者実態調査の概況|厚生労働省

20〜34歳までは半数近く、35〜49歳までは約4割が「増加した」と回答しています。50歳からは一転して「減少した」と答える人のほうが多くなることがわかりました。

転職後に労働時間が増える割合

労働時間の変化については、転職前より「減少した」39.3%、「変わらない」33.6%、「増加した」26.3%という結果でした。年齢階級別では次表のようになります。

参考:令和2年転職者実態調査の概況|厚生労働省

20〜39歳では労働時間が「減少した」人が約4割で、「変わらない」「増加した」を上回ります。40代前半はほぼ横並びですが、50代では「減少した」が増えています。

転職者を採用する側の状況

転職者の状況がわかったところで、採用側の状況もみていきましょう。転職者を採用した理由や人員募集に関する悩みなど、以下にまとめます。

決定のときに考慮する要素
企業全体で、転職者の採用にあたり重視した事項(複数回答)で最も多かったものは、「人員構成の歪みの是正」43.8%、「既存事業の拡大・強化」42.0%でした。

事業所の規模別でみてみると、以下の表のようになります。

参考:厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」

事業規模が大きくなればなるほど既存事業の拡大・強化を目的とする転職者採用の割合が高くなっています。ただ、どの規模の企業でも人員構成の歪みの是正を理由とするところが多い状況です。

転職者の採用理由
転職者の採用を決めた理由(複数回答)は職種によって異なります。次の選択肢のうち、職種別に最も多かった理由をまとめたのが下の表です。

・専門知識・能力があるから
・経験を活かし即戦力になるから
・幅広い人脈を期待できるから
・職場への適応力があるから
・新卒者の採用が困難なため
・離職者の補充のため
・親会社・関連会社からの要請のため
・その他

参考:厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」

多くの企業が転職者に求めるものは、離職者と同じくらいのレベル、豊富な経験や即戦力であることがわかります。転職する際には、自分の経歴を活かせるところを検討すると転職しやすいでしょう。

転職者を採用するときに感じる問題
転職者の採用に関して、84.1%の企業が「問題がある」と感じていました。なかでも多かったのが次の3点です。

参考:厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」

反対に「特に問題はない」と答えたのは12.4%でした。企業の多くが人材確保に苦労していることがうかがえます。経歴や即戦力を求めるものの、相応のレベルをもっている人材が獲得できていない状況です。

転職者に対して教育訓練が行われる割合
転職者への教育訓練については、74.5%の企業が何らかの形で実施しています。特に多かったのは「計画的なOJT(日常の業務に就きながら行われる、計画的な教育訓練)」で、何らかの教育訓練を「実施した」と答えた企業の79.4%にのぼります。

反対に、教育訓練自体を「実施しなかった」という企業の割合は22.8%でした。企業は即戦力を求めてはいますが、入社後はそれ相応の職業訓練を行っている傾向にあります。

転職で年収を上げるための方法

これまでに紹介した転職者の実態調査を踏まえ、ここからは転職で年収を上げるために押さえておきたいポイントを解説します。

専門知識を磨く
転職者には、「これまでの経験・能力・知識」を活かして「即戦力になる」ことが求められています。必要であれば「免許・資格」を取得し、企業が欲しがる技能を磨いておきましょう。

資格やポートフォリオなどで客観的に能力を示す
応募時には、自分の能力を客観的に示すものが必要です。応募したい企業や職種に関係する資格は、積極的にアピールしてください。これまでに自分が行ってきた仕事の内容を、ポートフォリオにわかりやすくまとめるのもおすすめです。

スタートアップ企業も視野に入れる
大企業では、豊富な実績や高度な専門知識を持つ人を求める傾向にあります。「仕事としての実績は少ないが、知識や技能には自信がある」といった場合は、スタートアップ企業や中小企業も視野に入れてみましょう。思いがけない厚遇で迎えられるかもしれません。

まとめ

データからは、転職によって「年収増加・労働時間減少」という好待遇を手に入れたのは、20〜39歳に多いことがわかりました。若いほうが転職に有利なのは事実ですが、企業は即戦力となる人材を求めています。転職を成功させるために、自分が目指す業界について研究し、求められる技術を磨いておきましょう。