近年、世界的に所得の格差拡大が話題に挙げられています。もともと貧富の格差は拡大傾向にありましたが、2020年に発生した新型コロナウィルス感染症の拡大によって、その差はますます広がったといわれています。そもそも、富裕層とはどのような人々のことを指し、日本国内にはどのくらいの富裕層がいるのでしょうか。今回は富裕層の定義や、日本にいる富裕層の割合について詳しく解説します。

富裕層とはどのような人を指すのか? その割合は?

富裕層とは、預貯金を含む世帯の純金融資産保有額が1億円以上の層を指します。さらに5億円以上の純金融資産保有世帯については、超富裕層に位置付けられます。ここでいう純金融資産とは、預貯金や株式、債券や投資信託、一時払いの生命保険や年金保険など、世帯で保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた額をいいます。野村総合研究所の定義では純金融資産に不動産が含まれていないため、数億円単位の不動産を所有している世帯が、富裕層に含まれていないといったケースも考えられます。

参照元:野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)

ちなみに世帯の純金融資産保有額に応じて、5,000万円以上1億円未満を「準富裕層」、3,000万円以上5,000万円未満を「アッパーマス層」、3,000万円未満の世帯を「マス層」と5つの層に分け、アッパーマス層以上の世帯をまとめて富裕層という場合もあります。

富裕層・超富裕層とは?
上でも少し触れましたが、世帯の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満に該当する場合は富裕層、5億円以上だと超富裕層に当たります。では、日本国内における富裕層そして超富裕層の割合はどのくらいなのでしょうか。

2019年のデータをもとに野村総合研究所が行った「資産調査」によると、富裕層と超富裕層をあわせた世帯数は132.7万世帯で、全体(5,402.3万世帯)の約2.5%を占めています。そして、富裕層と超富裕層を合わせた純金融資産保有額は333兆円で、全体(1,554兆円)の約21%と、約2.5%の世帯が日本の世帯全体の20%以上の富を保有していることがわかります。さらに超富裕層に該当する世帯数は8.7万世帯、純金融資産保有額は97兆円と、全体の世帯数の約0.16%が全体の約6%の富を保有しています。

富裕層に似た言葉で「資産家」や「高所得者」が挙げられますが、資産家とは金融資産や不動産を多く所有している人を差し、高所得者とは、文字通り所得の多い人を指します。富裕層が保有している資産は金融資産がメインとなるため、該当する人にはタレントやプロスポーツ選手、企業経営者や投資家などが多くみられます。

準富裕層・アッパーマス層とは?
また、超富裕層や富裕層に次ぐ層に該当する人の割合は以下のとおりです。富裕層に次ぐ層とは、純金融資産保有額が5,000万円以上1億円未満の準富裕層、そして、3,000円以上5,000万円未満のアッパーマス層のことを指します。準富裕層そしてアッパーマス層の合計世帯数は1,053.9万世帯と全体の約19.5%を占めており、さらに純金融資産保有額も565兆円と、全体の約36%となっています。

準富裕層とアッパーマス層を分けて見てみると、準富裕層の世帯数は341.8万世帯で、全体の約6%を占めており、純金融資産保有額は255兆円で全体の16%。そしてアッパーマス層では、世帯数は712.1万世帯で全体の約13%、純金融資産保有額は310兆円と、全体の約20%を占めていることがわかります。

これらの層に該当する人の職業としては、弁護士や公認会計士などの士業や高キャリアで専門性の高い職種に就いている人(医師や大学教授など)が目立っています。また、大企業の役員クラスも、これらの層に入っている可能性は十分にあるでしょう。

マス層とは?
マス層とは、世帯の純金融資産保有額3,000万円未満の層を指します。マス層に該当する世帯数は4,215.7万世帯と全世帯数の約78%を占め、純金融資産保有額の合計は656兆円と全体の約42%を占めています。

つまり、日本における世帯総数の8割弱が純金融資産保有額3,000万円未満で、その資産資産保有額の合計が、上位約2割の世帯の合計よりも少ないことがわかり、改めて世帯における純金融資産保有額の差が浮き彫りになっている現状を読み取ることができます。

富裕層の資産規模も割合も増加している

超富裕層そして富裕層の純金融資産保有額および世帯数は、以下のとおり2013年から増加傾向にあります。


また、世界的に貧困層の収入の減少による死亡率の増加が見られる一方、2022年1月にはイーロン・マスクやビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェットなど世界トップ10の富豪の総資産が、2020年3月時点と比べ2倍以上に膨らんだというニュースが注目されました。

世界では上位1%の超富裕層が37.8%の富を独占!?

上で紹介したように、日本国内でも世帯における保有資産の格差が広がっており、かつ超富裕層や富裕層に富が偏る傾向がみられます。しかし、世界では日本以上に貧富の差が大きく、2021年における世界人口の上位1%の超富裕層の資産は世界全体の個人資産の実に37.8%を占め、かつ下位50%の資産は全体の2%にとどまっています。この格差は新型コロナウィルス感染症拡大の影響が大きいといわれているものの、これからさらに拡大することも予想されます。

また、2019年のデータによると、資産5,000万ドル(当時のレートで約50億円)超の超富裕層が多く住んでいる国の1位がアメリカ(8万510人)、2位が中国(1万8,130人)となっており、日本は8位の3,350人となっている実態も、注目すべきだといえそうです。

まとめ

富裕層とは、預貯金を含む金融資産が1億円以上ある人(もしくは世帯)を指します。2019年時点の日本の富裕層・超富裕層は132.7万世帯で、全体の約2.5%だったにもかかわらず、純金融資産保有額は全体の20%超を占めていました。そして、今後さらにその資産の偏りは大きくなっていくと予想されています。純金融資産には株式や債券、投資信託が含まれることからも、今後はより投資への関心および必要性が高まっていくのではないでしょうか。

これから資産を増やしていこうと考えている人は、富裕層がどのような考え方を持ち、資産を増やしているのかを知りながら、自身の資産形成に役立てていきましょう。