子どもは親にとっても社会にとってもかけがえのない存在ですが、子どもの教育費は人生の三大資金と言われるほど多くかかるものです。いざ進学、というときに「お金が足りない」ということのないよう、計画的な積み立てをしておきたいものです。

1.教育費のかかりどきはやはり高校以降

幼稚園、小学校から私立に行く場合は異なりますが、教育費は義務教育の中学校までは生活費の一部として、月々のフローの中からまかなうのが一般的です。となると、やはり教育費としてまとまった資金が必要になるのは、高校、専門学校、大学です。

もちろん、私立、公立、文系か理系か、家から通うか、ひとり暮らしをするかでもかかる費用は変わりますが、文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果」によると、高校生の1年間の教育費は公立で約46万円、私立で約97万円です。日本政策金融公庫の「令和元年度教育費負担の実態調査結果」では、大学入学から卒業までの教育費用は国公立で平均約500万円、私立大学文系で平均約717万円、私立大学理系で平均約822万円となっています。さらにひとり暮らしをするとなると、これに仕送りもプラスして必要となります。

特に2人以上のお子さんがいらっしゃる場合には、お金がかかる時期が重なると資金繰りが大変になるので、ライフイベント表などを作ってチェックしておくことをおすすめします。

2.児童手当はすべて貯める、これにプラスして準備

子どもが生まれると、3歳未満は月15,000円、3歳以上中学卒業までは月10,000円の児童手当が支給されます(3人目以降は3歳以上小学校終了前の場合は月15,000円、所得制限限度額以上の場合には月5,000円)。仮に、0歳から中学卒業までもらえる児童手当をすべて貯めると約200万円です。子どもが生まれたら、これをベースに1人プラス月1〜2万円積み立てることで大学資金は準備できます。

高校資金については、現在、国公立、私立を問わず年収約910万円未満の世帯を対象として国の授業料支援(高等学校等就学支援金)が受けられます。支給額は世帯年収と国公立・私立によって異なり、約12万円もしくは約40万円で、国公立の授業料についてはほぼまかなうことができます。もちろん、塾代などは別途必要となりますが、支援金では足りない部分を中心に積み立てると良いでしょう。

3.教育費を貯めるコツは?

公立の小学校時代は、塾代や部活動の費用などが比較的少なめですので、最大の貯めどきです。なお、色々と習い事をさせたくなる時期ではありますが、習い事は子どもに合ったものに絞り、必要以上にお金をかけ過ぎない、というのも気を付けたいところです。子ども自身に選択させるのも良いでしょう。

積み立てる方法としては、確実に増えるのであればもちろん投資商品で運用するのもひとつの考え方ですが、教育資金が減ってしまっては意味がありません。貯蓄や元本割れのリスクが低い学資保険で確実に貯めるのが基本です。とはいえ、現在は、定期預金や学資保険ではほぼ増えないので、大学資金など、必要となる時期が先の資金の一部については、つみたてNISAなど投資商品を活用するのも効果的です。

4.学資保険を選ぶ際のポイントとリスクは?

学資保険は貯蓄と保険を兼ね備えたものです。保険料を支払うことで、進学時や満期時など決められた時期に学資祝い金や満期祝い金などとして給付金を受け取れます。また銀行での貯蓄とは違い、保障機能も付帯されているため、契約者(親)に万が一のことがあった場合でも原則、学資金は予定通り受け取れるケースが多いです。

学資保険には、医療保障がついているものなど様々な種類がありますが、当然、保障がつけば、その分保険料は高くなります。そもそも学資の目的は、進学資金を準備すること、契約者に万が一のことがあって、保険料を支払えなくなっても進学資金を準備できることです。できるだけシンプルな商品を選びましょう。また、途中で解約すると元本割れするので、無理ない金額で加入することも大切です。

なお、祝い金を受け取るタイミングも商品によって異なるので、自分が必要とする時期にきちんと資金を受け取れるのかも事前にチェックしておきたいですね。

学資保険は貯蓄が主な目的なので、払い込んだ保険料よりも、より多くの給付金を受け取ることができる、つまり返戻率が高い商品を選ぶことが重要です。では、返戻率をより上げるにはどうしたら良いでしょうか? 

ポイント1)なるべく早いうちから加入する

始める時期は、親と子どもの年齢が低いほど保険料は安くなるので、生まれてすぐ加入するのがベストです。中には妊娠中から加入できるタイプのものあります。より早くから始めることで、一般的には返戻率は上がる傾向にあります。

ポイント2)資金に余裕があれば、早く保険料を払い終える

例えば、10歳まで、12歳までなど、早めに保険料を払い終えるプランを活用することで、返戻率を上げることができます。もちろん、商品によってはできないケースもありますが、小学生時代は比較的、教育費もかかりませんので、資金に余裕があるうちに保険料を払い終える工夫をしておくこともひとつです。

ポイント3)共働き夫婦なら契約者を妻にする

共働きであれば、契約者を妻にする、というのもひとつです。同じ年齢であれば、女性の方が保険料は安くなる傾向にあり、保険料が安ければ返戻率も上がります。ただし、学資保険は死亡保障も兼ねています。契約者を妻にした場合には、夫が死亡した場合に教育費をまかなうことができるのか、確認しておく必要がある点には要注意です。また、専業主婦(夫)を契約者にした場合、もし働き手の配偶者が亡くなって収入が減っても、保険料は免除されない点にも注意しておきましょう。

5.つみたてNISAも選択肢のひとつ

NISAはNISA口座内で得た投資信託や株式などの収益が非課税になる制度です。通常、投資で得た収益は、復興所得税も含めて20.315%の税金が取られるので、NISAを活用することで効率的に運用できます。もちろん、投資ですから損が出る可能性はありますが、例えば「大学資金が必要となるのは約17年後」と、運用期間を十分に確保することができます。つみたてNISAでは、資産運用をする際にできる限りブレを抑えて運用するコツ、「長期投資・分散投資・タイミング分散」を実践できるので、高校までは、貯蓄や学資保険で準備して、大学資金についてはつみたてNISA活用するなど、組み合わせて活用するのもひとつの選択肢です。

つみたてNISAでは、年間40万円(月約33,000円)までの投資であれば、最長20年間、非課税で運用することができます。もちろん途中で引き出すことも可能なので、利益が出た時点で売却して定期などにプールしておくこともできますし、運用しながら使う時期に合わせて取り崩すこともできますね。

6.子どもの教育資金を貯めるのに子供名義の口座は必要?

そもそも子ども名義の口座を作るメリットとしては、まず、「生活費と分けることで目的が明確になり資金管理がしやすい」点が挙げられます。資金を準備する際のひとつのポイントは目的ごとにお金の色分けをすることです。口座が子どもの名義になっていれば、一目瞭然、貯める意欲も湧きますね。

さらに、子ども名義にしておくと「他の資金に流用しにくい、解約しにくい」という抑止効果もあります。生活資金と一緒にしていると、他に使うことがあった場合、解約して使ってしまう、という可能性もあります。一方で、子ども名義にしておけば、後ろめたく使いにくいという効果があるでしょう。

また、子どものお年玉を預かる場合には、きちんと子ども名義の口座を作っておけば、子どももしっかり貯まっていることが確認できますし、高校生や大学生になった場合に渡すことで、自分のお金を自分で管理する訓練にもなります。

したがって、教育資金に関してだけ考えた場合には、口座を分けるなどきちんと別管理ができるのであれば、特に子ども名義にしなくても良いでしょう。

教育費というのは、子どもが生まれた時点で高校入学、大学入学などスケジュールが決まり、一番計画的に準備しやすい資金です。子どもが生まれた時点からコツコツと積立て準備しておきましょう。