日本郵政グループのゆうちょ銀行が、新規事業として政府に申請していた個人向けの無担保融資業務が認められることになった。政府の郵政民営化委員会は14日、「利用者の利便性が向上する」として、認可が相当との意見書をまとめた。ゆうちょ銀が個人向けの無担保融資を手がけるのは初めて。だが、政府の影響を残したまま無担保融資事業に参入することに、民間金融機関は反発している。

 「認可相当」とされたのは、貯金口座を持つ人に最大50万円を貸し付ける事業。現金自動出入機(ATM)での現金引き出しや公共料金などの自動引き落としをしたときに口座の残高が足りない場合、不足分が自動で融資される。総務省と金融庁も認可する方針で、2019年から始まる見通しだ。

 地域金融機関との競合を防ぐため、これまでゆうちょ銀の融資業務は定期預金を担保にしたものなどに限定されていた。ゆうちょ銀は12年にも住宅ローンやカードローンなどの融資業務への参入を申請したが、審査体制を不安視した金融庁が認めなかった。集めた預金は主に国債や株式などを買って運用してきたが、日本銀行の大規模金融緩和による超低金利で収益力が低下していた。