主要100社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「緩やかに拡大している」とみる企業が8割弱にのぼった。昨年10〜11月の前回調査では「足踏み状態にある」が6割を占めたが、海外経済の好調さに引っ張られる形で企業の景況感は大幅に改善している。

 調査は年2回。原則、経営トップに面談し、5月29日〜6月9日に実施した。

 国内の景気については、「拡大している」との回答はなく、「緩やかに拡大している」が77社で、前回の28社から大幅に増えた。前回は63社で最も多かった「足踏み状態」は22社に減った。

 「緩やかに拡大」とみる企業がそのように判断した理由(二つまで)では、「企業収益」(39社)、「雇用情勢」(28社)という回答が目立った。

 特に「輸出」が、昨秋は判断理由として挙げたのが全体で6社だったのが、今回は28社に。その全てが景気は「緩やかに拡大」と回答した。