中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は9日、国内外の工場を縮小し、約3700人の従業員を削減するといった新たな経営再建策を発表した。液晶の販売不振で赤字が続くなか、固定費の削減で業績の改善を図る。

 今年12月に石川県にある能美工場の生産ラインを止めるほか、海外の組み立て工場の規模を縮小する。国内では年内に石川県の能美工場の生産をやめる。従業員は海外で約3500人を減らし、国内で約240人の早期退職を募る。

 これらのリストラに必要な資金は取引銀行からの融資でまかなう。みずほ、三井住友、三井住友信託の3銀行が計1070億円の融資枠を設定。JDIの筆頭株主の政府系ファンド産業革新機構が債務保証する。

 JDIは2012年、日立製作所とソニー、東芝の液晶パネル事業を政府主導で統合し、革新機構が2千億円を出資して発足した。主力のスマートフォン向け液晶パネルの販売不振などで17年3月期までに3年連続の赤字に陥り、経営計画の練り直しを迫られていた。