内閣府が10日発表した6月の機械受注統計(季節調整値)によると、変動の大きい船舶・電力を除く民需の受注額は、前月比1・9%減の7900億円だった。減少は3カ月連続で、内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」と据え置いた。

 機械受注は企業の設備投資の先行指標。内訳をみると、製造業が5・4%減。船舶・電力を除く非製造業は0・8%の増加だった。

 4〜6月期の受注額は前期比で4・7%減。1〜3月期も同1・4%減で、2四半期連続マイナスとなった。7〜9月期の見通しは4〜6月期と比べ、7・0%増とした。